バイデン大統領は就任以来、319の中国実体や個人をエンティティーリストに追加し、トランプ政権時代の数を超えた。米中緊張がさらに高まっていることを示している。

4月11日に、米国商務省がエンティティリスト（事実上の禁輸リスト）に中国企業6社を新規追加した。バイデン政権下で禁輸リストに追加した中国の信頼できない実体（または個人）は319に達した。これはトランプ政権を超えて、過去最多になる。

トランプ前大統領は米中貿易戦争を開始し、在任中に306社の中国の実体を禁輸対象にした。

国家安全への懸念から、バイデン政権は昨年から中国共産党（中共）が先端チップや製造技術を入手することを制限し始めた。台湾に対する姿勢がますます強硬になる中、ワシントンは中共が米国の技術を利用して軍事力を向上させることへの懸念を深めている。

全米産業審議会（Conference Board）の中国センター所長アルフレド・モンツファル・ヘル氏は、「中国（中国共産党）に対する強硬な姿勢を取ること、技術の入手を制限することは、両党の共通の認識である」と述べた。