米国の大手法律事務所は相次いで中国オフィスを閉鎖している。

その理由は複雑化する地政学的背景やデータセキュリティ法などの規制強化により、事業方針の見直しを迫られているからだ。

シドリーオースティン法律事務所やWeil Gotshal & Mangesなどの国際的な法律事務所の撤退は、米中関係の不透明感をさらに浮き彫りにしている。これらの事務所は、米国法律事務所トップ100に入っている。

Law.com Internationalの5月6日の報道によると、シドリーオースティン法律事務所は上海オフィスを閉鎖しており、Weil Gotshal & Mangesも3月に上海オフィス閉鎖を検討し始め、現在そのプロセスを進めている。

業界関係者によると、シドリーオースティン法律事務所は、上海の2人のパートナーを含む複数の弁護士を北京や香港のオフィスに移動させているという。

「Weil Gotshal & Manges」は公式声明で、事務所は形式上営業を継続しているものの、最新情報はウェブサイトで更新すると伝えている。

シドリーオースティン法律事務所は1999年に上海に支店を開設したが、最近の発表によれば、オフィス再編と弁護士の異動や退職が増えたため、上海での賃貸契約を更新しないことを決定したという。

声明によれば、シドリーオースティン法律事務所は2024年9月に中国国内業務を一本化し、北京や香港、その他のオフィスを移転する計画だ。

シドリーオースティン法律事務所は中国本土の北京と香港にオフィスを維持するが、「Weil Gotshal & Manges」は香港にのみオフィスを残すことになる。

今回のアメリカや国際的な法律事務所の中国撤退は、中国共産党による監視強化と複雑化する地政学的背景の中で起こっている。北京で施行された新しいデータプライバシーとサイバーセキュリティの法律が、これらの事務所にとって大きな課題となっている。

それに先立ち、グローバル法律事務所であるデントンズ（Dentons）は2023年に中国の大成法律事務所との提携を解消しており、その他、オリック法律事務所（Orrick）、ヘリントン＆サトクリフ法律事務所（Herrington & Sutcliffe）も中国での活動を見直しており、中国経済の減速が法律事務所の経営判断に影響を与えており、リンクレーターズ法律事務所（Linklaters）は最近、30人の中国人弁護士との契約を終了させたことがその一例である。

Leopard Solutionsの調査データによると、中国に展開する73のアメリカ法律事務所のうち、過去10年間に弁護士の数を減らした事務所は32もある。