解説

アップル社は、時価総額でアメリカで最も価値のある企業である。しかし、同社は中国で重大な問題を抱えている。これは、大成功を収めたウォーレン・バフェット氏の投資グループであるバークシャー・ハサウェイが、第2四半期に800億ドル相当以上のアップル株を売却する決定を下した一因であると考えられる。

過去1年間で、アップル社のiPhoneの販売は中国で急激に減少した。地元の通信会社であるHuawei、Xiaomi、Vivo、Oppo、Honorが、価格に敏感で愛国心の強い14億人の中国人の間で主導権を握った。アップル社は中国や他のアジア市場でVision Proを販売しているものの、このアップル製のウェアラブルも期待外れの販売成績に終わっている。

中国でのアップル社の売上はここ4四半期連続で減少しており、最新の四半期では6.5％、前の四半期ではさらに悪化の8.1％の減少を記録している。この減少は、アップル社が前四半期にiPhoneを300ドル以上の大幅割引で提供したにもかかわらず起こっている。現在、アップル社は中国のスマートフォン販売で6位に位置しており、市場シェアはわずか14％である。

例えば電動車メーカーBYDなど、バークシャーの中国企業への投資の多くは、少なからず今後の大規模な成長への期待に基づいている。そのため、中国での市場シェアの喪失と同時に、米国市場でのアップル社のAI導入に対する興奮は、バークシャーにとって「良い時に逃げる」べきタイミングと見ている可能性がある。

アップル社は、アメリカとの地政学的競争の激化に伴い、中国での逆風に直面しており、これは時間とともに増していく可能性が高い。中国共産党（CCP）は9月に政府機関や国有企業に対してiPhoneの使用を禁止し、その後、アップル社の市場資本は約2千億ドル失われた。政権の外では、中国で安価な中国製スマートフォンを購入することが愛国心やCCPへの支持の証と見なすというプロパガンダが広まっている。古く高価なiPhoneブランドを使い続けることは、一部の中国のネットユーザーによって西洋への売国行為と見なしている。

他の人々は、政権の国営メディアによって増幅された些細な侮辱に対して怒りを示している。例えば、アップル社のウェブサイトで一つの小さな辮髪（中国の北方民族の風習とされる独特の髪形）をしていた男性社員が、中国のネットユーザーの間で騒動を引き起こした。この辮髪は、清朝時代に満州人によって漢族男性に強制されたものであり、中国に対する侮辱と解釈している可能性がある。

CCPは、アップル社からスマートフォン技術や製造プロセスをほとんど吸収した後、ますます同社に対して厳しくしている。このため、中国の技術競争相手との対立が生じており、これらの競争相手はもはやCCPによって抑えられることはない。

4月には、アップル社が株主の視点から見て利口ではないかもしれない行動を取った。同社は、MetaのThreadsやWhatsapp、さらにSignalとTelegramの2つのアプリを含む複数のアプリをアップルストアから削除せざるを得なくなり、CCPへの不満を示した。最近では、アップル以外の決済アプリにユーザーを流用させ、アプリストアの規則に従わなかったという疑惑をめぐって、アップル社が中国のインターネット大手であるバイトダンスとテンセントと対立した。

CCPとその支配下の主要企業と対立するのは、カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社にとってリスクの高いゲームである。バークシャー・ハサウェイが多くのアップル株を売却するのはこのリスクを回避する可能性がある。

アップル社は、iPhone販売の20％を占める中国での問題をかかえているにもかかわらず、第3四半期の世界売上高は予想を上回った。iPadとMacの売上増加、アップルペイやアップルストア、TV+といったサービスの成長が推進力となり、売上は4.9％の増加を見せた。今秋から「Apple Intelligence」としてAIを将来のiPhoneに組み込む計画は、投資家に好意的に受け止められ、9月のiPhone 16のリリースは売上の増加につながると見込まれている。

アップル社はまた、現在iPhoneのわずか4％しか販売していないインドでより多く生産・販売することで、中国での損失を取り戻す可能性もある。しかし、インドでの生産問題が報告されており、安価な地元モデルとの競争も予想される。iPhone 15 Proはインドで1550ドルで販売しており、アメリカよりも約550ドル高い。これを購入できる人は少ないが、市場規模が大きいため、インドでの販売はヨーロッパのどの国よりも多くなるだろう。

アップル社の中国でのつまずきは、国際的な投資家がますます注意を払うべき警告信号である。中国における外国企業の成功には、技術移転、新たな現地参入、そして公式および非公式の抵抗が必要だ。共産主義者は財産を尊重せず、自国の市場シェアをあらゆる手段で奪おうとするだろう。

中国市場で米国企業の成功に対するイデオロギー的障壁が上昇するにつれて、世界で最も強力な共産主義国で、過度にビジネスを行う米国企業は、現在および将来予想される評価も同様に制限するべきである。この物語の教訓は、民主的価値観を持つ国に投資するか、さもなくば最終的に火傷する覚悟を持つべきだということである。