総務省が30日に出した調査結果によると、8月の労働市場において、就業者数は6795万人となり、前年同月に比べて23万人増加した。これは24か月連続の増加であり、雇用市場の堅調な回復を示している。また、雇用者数は6113万人で、前年同月比で28万人増加し、29か月連続の増加となった。

特に正規の職員・従業員数は3642万人で、前年同月に比べて34万人増加しており、9か月連続で増加している。一方で、非正規の職員・従業員数は2114万人となり、前年同月比で29万人減少し、3か月連続の減少を記録した。これにより、企業が正規雇用を強化し、安定的な労働力を確保しようとする傾向が続いていることが明らかとなった。

産業別に見ると、「医療・福祉」や「学術研究・専門・技術サービス業」などで就業者数が増加している。また、就業率は61.8％で、前年同月に比べて0.4ポイント上昇し、15～64歳の就業率は79.6％で、前年同月比で0.5ポイントの上昇となった。

一方、完全失業者数は188万人で、前年同月に比べて5万人（2.7％）増加しており、4か月連続の増加となった。特に女性の完全失業者数は、前年同月に比べて4万人増加し、25～34歳および55～64歳の年齢層で増加が見られる。男性の完全失業者数は、若年層と高齢層で増加が見られる一方、中年層では減少している。

また、非労働力人口は4005万人で、前年同月に比べて60万人減少しており、29か月連続の減少を示している。

日本の労働市場は全体的に安定しているものの、正規雇用の増加と非正規雇用の減少という変化が進行しており、これが今後の労働市場の動向にどのような影響を与えるか注目される。