既存のワクチンよりも少ない接種量でワクチンの効果が持続することが期待される次世代型mRNAワクチンの「レプリコンワクチン」

来月のワクチン接種に使用が予定されているといわれているが、一部の医療関係者から疑問視されている。

レプリコンワクチンは、米国のバイオ企業であるアークトゥルス・セラピューティクス社の技術を使用し、細胞内にｍRNAが送達されると自己増幅するという今までにないもので、既存のワクチンよりも少ない接種量でワクチンの効果が持続することが期待されている。今回、日本で承認されたのは世界で初めてとなった。

製造元のMeiji Seika ファルマ株式会社によると、レプリコンワクチン、商品名「コスタイベ筋注用」は、細胞内にmRNAが送達され自己増幅されるsa-mRNA技術を使用しており、既存ワクチンよりも少ない接種量で高い中和抗体価が持続するのが特徴。自己増幅期間は短かく、安全性に問題は無いとしている。

国内で実施した追加免疫の第Ⅲ相臨床試験では、起源株及びオミクロン BA.4-5株に対する中和抗体価が対照とした既存ワクチンよりも高いことが確認され、さらに、それぞれの中和抗体価は 6か月間持続することが確認された。

一方で問題視する医療関係者もでている。

2024年8月7日、一般社団法人日本看護倫理学会は、「【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 」を発表し、レプリコンワクチンの安全性および倫理性に関して5つの懸念を表明した。

1)レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題

レプリコンワクチンが開発国のアメリカは認可しておらず、先行治験国のベトナムでも認可されていない。

2)シェディング(伝播)の問題

レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染するシェディング(伝播)の問題が指摘されている。この問題の有無についてはｍRNAワクチンを疑問視する専門家や医療関係者の中でも議論がなされ、安全性については意見が分かれている。同団体は医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害だと訴えている。

3)将来の安全性に関する問題

同団体は人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す mRNA ワクチンが人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響を指摘し、とくに後世への影響について強い懸念を訴えている。

4)インフォームドコンセントの問題

従来の mRNA ワクチンで指摘されていた重篤な副作用について、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねないとし、強い懸念を訴えた。

同団体は前回のパンデミックの際にも、臨床試験の段階においても、実際に接種が開始されてからも被接種者に十分な説明が行われてこなかったとしている。4月17日には新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、コロナワクチン接種後に親族を亡くした遺族らが国に総額約9150万円の賠償を求め提訴している。

5)接種勧奨と同調圧力の問題

前回のmRNA ワクチン接種の際、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出され、不本意ながら職場に立つためにワクチン接種を強いられる状況が生じている。

新型コロナワクチン接種後の健康被害については、厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われている。その一方で、ワクチン接種後の健康被害とワクチン接種との因果関係は、現時点では認められていない。

公益社団法人の東京都医師会の定期会見の資料によると、新型コロナウイルス感染者数が高止まりのまま、冬の流行に入ることを危険視し、秋の定期接種対象者にワクチン接種を奨めている。