中国 「納税者の権利」は当局にとっての敏感ワード

「医学と納税と侵略戦争」 わずか1日で打ち切りになった「基本常識」の広告=中国

2024/12/23 更新: 2024/12/23

伝統医学は文化、現代医学は科学技術
侵略戦争を非難するのは文明世界のコンセンサス
私は光栄なる納税者である

 

(もしあなたも以下の基本常識が正しいと思うならば(QRコードに)スキャンして同類の友になろう)

 

中国時事評論家の項棟樑(こう・とうりょう)氏が20日に広州地下鉄構内に出した広告(上記)がわずか1日で打ち切りになったことがわかった。

「契約期間中なのに自分がお金出した合法的な商業広告を勝手に中止した、一方的な契約違反だ」として「法的手続きを取る」と棟さんは21日、自身のSNS通じて訴えた。

「基本常識」

「以下の視点は自分からしたら基本的な常識だ。しかし、これを反逆と考える人が多いのも事実。でも、大丈夫、真理は議論すればするほど明らかになる(項棟樑)」

棟さんは20日、「1日70万人以上が利用する」といわれる広東省広州市中心部の地下鉄駅「体育西路」構内の巨大スクリーンに「医学と納税と侵略戦争」に関する「基本常識」に関する広告を出した。

これら「基本常識」について説明した同氏のSNSを以下に一部邦訳する。

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ロシアとウクライナの戦争において、どちらを支持すべきかという問題に関する自分の見解は「ロシアが主権国家ウクライナを攻撃したという事実、これはどんな言い訳があったとしても覆い隠すことのできない侵略行為だ、侵略戦争を非難することは文明世界のコンセンサスである」

「自分は市民かそれとも納税者かという問題について、公共事務の討論および意思決定に参加することは、納税者の正当な権利であり、私は光栄なる納税者である」

「より多くの読者やメディア、セルフメディアに、これら問題の議論に参加してもらいたい。反対意見の読者でもいい。地下鉄駅に来て、面と向かって討論しようじゃないか」

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棟さんによる「基本常識」に関する議論の呼びかけをきっかけに、何らかの制御不可能な世論の発生を恐れたためか、現在棟さんの広告だけでなく、本人によるSNS投稿も封殺に遭っている。

封殺の原因については、「基本常識」のなかに中国共産党当局が敏感視する「ロシアとウクライナの戦争」と「納税者の権利」に関する話題が含まれているからではないかと考える人は多い。

「わずか1日で、死んだ基本常識広告」の話題をめぐり、SNS上では

「当局は安定維持に血迷ってる」

「ピリピリし過ぎだろう」

「なんて悲しき世の中、基本常識の議論も許されないのか」

とする嘆きが広がっている。

李凌
エポックタイムズ記者。主に中国関連報道を担当。大学では経済学を専攻。カウンセラー育成学校で心理カウンセリングも学んだ。中国の真実の姿を伝えます!
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