日米比の首脳は、中華人民共和国（中共）による脅威の増大とアジア海域での緊張の高まりを受け、三国間の協力をさらに深化させる意向を示し、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要であると強調した。

1月13日午前、石破茂首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とビデオ会議を実施。経済、海事、技術分野での協力を維持・強化することで一致した。

ホワイトハウスの声明では「三首脳は、三国間の海上安全保障や経済協力、中共による南シナ海での危険かつ違法な行為について議論した」と説明。また「自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向けた協力の継続が重要であるとの認識を共有した」と付け加えた。

昨年4月、マルコス大統領、バイデン大統領、当時の岸田文雄首相がホワイトハウスで初の三者会談を行い、南シナ海における安全保障協力を強化。これが中共への対抗策として重要な一歩となった。

今回の会談で三首脳は、昨年4月の共同ビジョンステートメント発表以降、アメリカ、フィリピン、日本が二国間および三国間の協力を進め、具体的な成果を上げたことを強調した。

バイデン大統領は「我々の三国間パートナーシップは、海上安全保障、経済安全保障、技術協力、高品質なインフラ投資の各分野で大きな進展を遂げた。これらの協力をさらに深化させるべきだ」と述べた。また、南シナ海での中共の「攻撃的かつ威圧的な行動」に対するマルコス大統領の外交対応を称賛した。

さらにバイデン氏は、「政府間協力を制度化し、長期的に成長を促進させる必要がある」と述べ、「私の後任者も、このパートナーシップの継続を価値あるものと認識するだろう」と楽観的な見方を示した。

マルコス大統領も、三国間の外交関係がさらに深まると確信していると述べた。

外務省の声明では、三首脳が東シナ海および南シナ海情勢について意見交換を行い、力による一方的な現状変更の試みを断固非難したと説明した。

石破首相は「同盟国およびパートナーとの協力は、堅固なサプライチェーンの構築に不可欠であり、企業が安心して投資できる環境を確保することが経済安全保障において重要だ」と強調した。

また昨年末、フィリピンは日本との「相互アクセス協定（RAA）」を承認。これにより、両国の部隊や装備の移動手続きが簡素化され、共同演習の実施がより円滑になった。2023年には、三国の沿岸警備隊による合同演習も実施された。