林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。低所得者向けの給付金や交付金などの周知を図り、物価高対策に総合的に対応する方針を示した。

政府は2022年1月から緊急対策としてガソリン価格抑制のための補助金支給を開始し、これまで小売価格を175円程度に抑える措置を講じてきた。しかし、2025年1月16日から補助金を減額する。ガソリン価格は最終的に185円程度まで上昇する見通しである。

この価格上昇に伴い、政府の試算によると、月に36リットルのガソリンを使用する一般家庭の負担は約360円増加するとしている。林官房長官は、この状況を踏まえ、国民生活への影響を最小限に抑えるための対策を講じる考えを示した。

一方で、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の発動については、「国や地方の財政への影響、販売・流通現場への影響など、実務上の課題がある」と慎重な姿勢を示している。

政府は今後、脱炭素化の潮流も考慮しつつ、エネルギー政策と物価対策のバランスを取りながら対応を進めていく方針だ。国民生活の安定と経済の持続的成長の両立を目指し、総合的な対策を講じていくことが求められている。