米中関税戦争が激化 トランプ政権が中国に10%追加関税 中国は報復措置

2025/02/04 更新: 2025/02/04

米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。これに対し中国共産党政権は同日、米国産石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課す報復措置と独占禁止法違反の疑いでのグーグルに対する調査を発表した。新たな措置は2月10日から発効する。

トランプ大統領は2月1日に署名した大統領令に基づき、中国製品全体に10%の追加関税を適用。中国財政部は声明で「米国の措置は世界貿易機関(WTO)ルールに深刻に違反し、米中の正常な経済協力を損なう」と批判した。これに先立ち、米政府はカナダとメキシコへの25%関税発動を1か月延期することで両国と合意していた。

中国の報復措置対象品目は多岐にわたり、エネルギー分野では石炭とLNGが最も高い15%の税率を適用される。原油、農業用トラクター、排気量2.5リットル超の乗用車、ピックアップトラックには10%の追加関税が課される。これに対しホワイトハウスのレビット報道官は「中国がフェンタニル流入を阻止しない限り、さらなる関税引き上げを検討する」と反発した。

今後の焦点は米中首脳協議の行方だ。トランプ大統領は習近平国家主席と近く電話会談を予定していると表明、中国側も「対話による解決を望む」との姿勢を示している。ただし、米政府高官は「関税撤廃の条件として、中国の麻薬流入阻止と知的財産保護の改善を求める」と述べており、交渉は難航が予想される。

エポックタイムズ記者。東京を拠点に活動。政治、経済、社会を担当。
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