自民党と公明党の幹事長は10日、東京都内で会談し、物価高騰への対策として国民への給付を実施することで一致した。両党は、2024年度の税収増加分を財源とし、現金あるいはマイナポイントなどの形で国民に数万円を給付する案を軸に調整を進める方針を確認した。給付の具体的な金額や所得制限の有無、給付方法など詳細については、今後両党の政務調査会で協議される。

今回の合意は、長引く物価上昇が国民生活に大きな影響を与えていることを受け、迅速かつ即効性のある経済支援策が必要との認識でまとまったものだ。財源には新たな赤字国債は発行せず、税収の上振れ分を活用することで財政規律にも配慮する考えが示されている。

給付の対象については、全国民一律での支給案が有力視されているが、与党内では所得制限を設けるべきだとの意見もあり、今後の協議で最終決定される見通しである。支給額については「数万円」とされている。最終的な金額や支給時期は、2024年度の税収実績などを踏まえて決定される。

また、公明党はマイナンバーカードを活用した「マイナポイント」方式による給付も提案しており、現金給付とあわせて検討される。迅速な支給を目指し、年内の実施を目標とする意向も示されている。

この給付策は、夏の参議院選挙の与党共通公約として盛り込まれる見通しであり、野党が主張する消費税減税案に対抗する形となる。自民党内では消費税減税に否定的な声が強く、現金給付が「選挙目当てのバラマキ」との批判もあるが、物価高対策として即効性を重視した判断としている。

今後、両党の政務調査会で詳細が詰められる予定であり、国民への具体的な給付内容や時期については、今後の発表を待つ必要がある。現時点では、給付の実施方針と財源、調整事項が合意された段階であり、最終決定には至っていない。