在日米軍兼第5空軍司令官であるスティーブン・ジョスト空軍中将は、6月27日、朝日新聞に寄稿し、日米同盟の新たな進化について論じた。ジョスト氏は「同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名のもと、在日米軍と自衛隊の連携強化の重要性を強調した。特に、2024年3月に自衛隊に新設された統合作戦司令部（JOC,Joint Operations Command）と在日米軍との間で、より緊密な協力体制を築くため、「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT, Joint Operations Command Cooperation Team）」を在日米軍内に設置したことを明らかにした。

ジョスト中将は、JCTの設立により、日米両軍の情報共有や共同作戦の調整が飛躍的に向上し、インド太平洋地域の安全保障環境において抑止力と即応力が強化されると述べている。同氏は、現在の国際情勢、とりわけ中国などの軍事的動向を念頭に、日米同盟の現代化が不可欠であると指摘した。さらに、在日米軍の役割が単なる駐留部隊から、同盟の運用全体を調整・統括する司令部機能へと進化しつつあると説明した。

ジョスト中将はまた、災害救援や人道支援など、武力衝突以外の分野でも日米協力が拡大している現状を紹介し、JCTの活動がこうした多様な任務にも対応できる柔軟性を持つことを強調した。今回の寄稿は、日米同盟の「新時代」を象徴するものであり、今後の地域安定に向けた両国の意思を明確に示す内容となっている。