7月8～12日にかけて、アメリカのルビオ国務長官がマレーシアを訪問し、ASEAN（東南アジア諸国連合）会議に出席する予定である。これはルビオ氏が国務長官として、初めてアジアを訪れる機会となり、国際社会の注目を集めている。

今回の訪問の目的は、アメリカが「自由で開かれた、そして安全なインド太平洋地域の推進」に対する強いコミットメントを示すことにある。特に、トランプ大統領が提唱した「対等」関税政策によって米亜関係が緊張している現状を背景としている。また、この訪問は、アメリカが東南アジアとの戦略的パートナーシップを再確認する、重要なシグナルと位置付けている。

国務省のタミ・ブルース報道官によれば、ルビオ氏はマレーシアの首都のクアラルンプールで複数の会議に出席し、マレーシア政府の高官とも会談する予定であるという。

ブルース氏は、「今回の訪問において、国務長官はアメリカとASEANとの包括的戦略的パートナーシップが、アメリカおよび東南アジアの人々にもたらした成果、及びマレーシアとの包括的パートナーシップ強化に向けたアメリカの取り組みを強調する」と述べた。

注目すべき点は、ルビオ国務長官は当初7月初旬に日本および韓国を訪問する予定だった。しかしトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談が行われるため、これらの訪問が見送られた。ルビオ氏は国家安全保障担当補佐官も兼任しており、イスラエルとハマスの停戦および人質解放交渉にも積極的に関与しているからである。

今回のルビオ氏によるアジア歴訪は、トランプ政権が貿易政策の見直しを進めているタイミングで実施された。トランプ大統領は、すべての貿易相手国に対する「対等関税」の実施期限を再び8月1日まで延期した。

トランプ氏は先週、ベトナムと貿易協定に達したと発表したが、その詳細はまだ公表されていない。また、トランプ氏は日本を「甘やかされた」貿易相手と批判した。今週、アメリカは12か国に新たな関税率を通知する書簡を送付した。「受け入れるか、諦めるか」という交渉戦略を採用する見通しである。