参議院議員で元厚生労働大臣の武見敬三氏が、2025年7月20日の参院選で落選し、政界引退を表明した。武見氏はこれまで、自民党の厚生労働政策の中核を担い、とりわけ新型コロナウイルス対策で政府内外に幅広く関わってきた人物だった。

新型コロナの感染拡大期、武見氏は官邸や国会でワクチン調達を主導し、また接種体制の整備や副反応対応、健康被害救済制度の運用などにも携わった。2024年にはワクチン接種管理のデジタル化を推進するなど、危機下で一定の役割を果たしたが、一方で接種体制や情報発信を巡り各方面から混乱や不信の声も相次ぎ、ワクチン政策全体の評価は必ずしも一枚岩ではなかった。

こうした中、武見氏は2024年7月19日、中国・北京市で中国国家衛生健康委員会の雷海潮主任と会談し、日中両国でワクチンや医薬品の開発協力を進める方針を確認した。両国の協力強化は国際的な感染症対策の一環とされる一方、日本の医薬品技術や個人データが中国共産党の管理体制下で取り扱われることへの懸念も根強い。

中国では新型コロナ発生当初から情報の隠蔽や公式統計の不透明さが繰り返し指摘されており、研究開発やデータ交換において透明性をどこまで担保できるかは依然として課題が残る。日中協力がさらに進む場合、西側や同盟国との外交関係や、安全保障の観点でも複雑な対応を迫られる可能性がある。

武見氏は「国会議員としての役割は終わった」と静かに語り、今後は公職には就かない意向を表明した。新型コロナワクチン政策や中国共産党との協力強化など、医療・感染症分野で様々な論点と課題を残したまま、長年の国政活動に一区切りをつける形となった。