総務省が8月6日に発表した住民基本台帳に基づく統計（1月1日時点）によると、日本の総人口は1億2430万690人となり、前年比で55万4485人減少した。中でも、日本人住民の人口は1億2065万3227人で、90万8574人の減少。調査開始以来、1年間での減少数としては過去最大となった。

一方、外国人住民の人口は367万7463人となり、前年より35万4089人増加。こちらは過去最多となり、全体の約3パーセントを外国人が占める結果となった。

日本人の出生数は68万7689人で、1979年の調査開始以来最も少なかった。死亡数は159万9850人で最多を記録。自然増減は91万2161人の減少となり、17年連続で自然減の幅が拡大している。日本人の人口は、ピークだった2009年から現在までに642万2956人減少している。背景には少子化と高齢化の進行があり、出生数の減少と死亡数の増加が人口減を加速させている。

これに対して、外国人住民では出生が2万2738人、死亡が9073人で、自然増は1万3665人とプラス。出生・死亡ともに最多だったが、自然増加数も過去最高を記録した。

社会増減（転入と転出の差）でも、日本人住民の増加はわずか3587人にとどまる一方、外国人住民は34万424人の増。国外からの転入者が66万1809人にのぼり、これも最多となった。

東京都の外国人住民は72万1223人と全国最多で、都の人口の5パーセント以上を占めている。横浜市や名古屋市、大阪市でも10万人以上の外国人が暮らしており、都市部を中心にその存在感が拡大している。

年齢構成をみると、日本人住民では65歳以上の高齢者が29.6パーセントを占めているのに対し、外国人住民では15歳から64歳の生産年齢層が85.8パーセントに達しており、外国人が労働力としての役割を担っている実態が明らかになっている。

日本人の減少が続く一方で、外国人住民の増加は今後も続くとみられる。この傾向は、労働力の確保や地域社会の維持といった面で一定の効果があるとされるが、言語や文化の壁への対応も急務となっている。