元上海の実業家である胡力任氏が、中国共産党中央組織部（中組部）の元副部長が中国を脱出したと暴露した。この元高官の証言によると、習近平はすでに1千万人以上の官僚を粛清しており、今後は文化大革命式のさらなる大粛清を断行し、過去20年から30年にまで遡って調査する計画だという。

胡力任氏は1月28日のYouTubeライブ配信で、中共中央軍事委員会の張又俠副主席の失脚後、中国官界ではパニックが急速に広がっており、中組部の元副部長が中国を脱出することに成功したと初めて明かした。翌29日の配信では、その後の詳細について補足した。

胡氏によれば、同氏はこの元高官と直接連絡を取り合っている。この人物は逃亡前、すでに中組部の第一線を退き「半引退」の状態にあった。姓名や脱出ルートについては、現時点では公開できないとしている。

元高官は現在、国外への「安全な上陸」を果たしているが、家族の一部が中国に残っている。そのため、この元高官は当局と接触し、交渉を通じて「家族の安全と連座の回避」を担保しようとしているという。胡氏は、この元高官が中共の犯罪的証拠を大量に握っており、それを交渉材料にしている可能性を示唆した。

胡氏は、元高官から許可を得た暴露内容として、以下の点について伝えた。

粛清の規模： 習近平政権の10年余りで、当局は「汚職」により約500万人の官僚や党員を調査したと発表している。しかし、元高官が把握している状況によれば、実際に粛清された人数は1千万人に迫るか、あるいはそれを超えている可能性がある。そのうち村・郷鎮レベルの末端幹部が全体の約50％を占め、庁局級の幹部は累計で約10万人が失脚した。

制度的な腐敗： 元高官は、こうした粛清が汚職を根絶することはないと考えている。汚職の根源は制度そのものにあり、体制内部で「責任・利益・リスク」の鎖が形成されているため、官僚は一度システムに入れば、汚職に手を染めなければ淘汰される仕組みになっている。

「遡及調査」への恐怖： こうした構造的腐敗ゆえに、潔白でいられる者は皆無に等しい。これは、当局が理論上「反腐敗」の名の下に誰でも逮捕できることを意味する。現在、最もパニックに陥っているのは、「半引退」や引退済みの副省長・副部長級以上の高官たちだ。

30年の遡及： 元高官の判断では、次段階の粛清の重点は、官僚とその家族の資産に対する全面的な調査である。遡及期間は20年から30年に及ぶ可能性があり、個人だけでなく、関連企業、家族、過去の人間関係にまで波及するという。

胡氏は、当局が官僚を整粛する一方で、民間企業の収奪も継続すると指摘した。その究極の目標は「計画経済への回帰」にあるからだという。

また、番組内で胡氏は、中国全土の刑務所システムで拡張工事が進められ、予算が追加されていることに言及した。元高官によれば、これは一般犯罪のためではなく、将来的な官僚の大量収容に備えたものである可能性があるという。

例えば北京の秦城監獄を挙げると、「四人組」の時代でさえ収容された高官の数は限られていた。しかし、省部級の官僚が万単位で処理されるとなれば、既存の体系では到底収容しきれないのが実情である。

こうした背景から、体制内は「いつ身に及ぶか分からない」という極度の不安状態にあり、実権を失った引退・半引退の官僚たちは特に深い不安を感じている。

張又俠事件について、胡氏は次のように分析した。張はかつて習の「憲法改正」と軍権掌握を支えた重要人物だったが、最終的には習に「用済み」として切り捨てられ、政治粛清の犠牲となった。

一方で、世間で噂されている軍事クーデターや軍の北京進駐といった説について、胡氏は懐疑的な見方を示した。中共が長年かけて作り上げてきた、政治的な監視体制や厳格な軍への統制力を踏まえれば、短期間のうちに（軍が習近平政権に）公然と反旗を翻し、武力衝突に発展する可能性は極めて低いと、胡氏は見ている。

胡氏は、数日中に開催される中共政治局会議が、情勢を見極める上で重要な節目になるとの見解を示した。