中国共産党（中共）は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開催している。会議の中核となる4項目には、米台の軍事協力を阻止すること、米台間のサプライチェーン協力を断ち切ること、台湾の地方選挙に対応する作業チームの設置などが含まれているという。台湾立法委員からは、台湾は中共の野心を明確に認識すべきだとの警告が出ている。

国民党は、中共との定例協議、国共フォーラムについて大きな成果を上げたと前向きに位置づけている。一方、台湾の自由時報は、中共の全国政治協商会議主席である王滬寧（おうこねい）が、国民党に対し統一の枠組みを提示し、鄭麗文（てい・れいぶん）国民党主席と習近平との会談を行う前提条件として、アメリカによる台湾への武器売却を阻止することなどを求めたと報じた。

これに対し、鄭麗文氏は、今回の国共フォーラムで蕭旭岑（しょうきょくしん）副主席が北京で王滬寧と面会したが、その会談内容について自由時報が事実をでっち上げ、根拠のない内容を書き立てていると強く否定した。

国民党は報道を否定しているものの、中共は9日、対台工作会議を開催した。この会議でも、米台の軍事協力阻止、米台サプライチェーンの切断、台湾の地方選挙への対応などが主要な議題とされた。

民進党の王定宇立法委員は、「鄭麗文氏が率いる中国国民党は、すでに親中共で中共に迎合する路線と論調を示し、全面的に反米の立場を取っている」と指摘した。その上で、「台湾を中共の政治的内政問題に組み込み、さらに中共の赤いサプライチェーンに縛り付けようとしている」と批判し、「少しでも国際的な視点や経済感覚を持つ者であれば、こうしたやり方が台湾の生き残る道を完全に断つことになると分かるはずだ」と警鐘を鳴らした。

また、報道では、中共が鄭麗文氏と習近平との会談の時期を3月中旬、中共が「反分裂法」を記念する時期の前後に設定したとも伝えられたが、国民党はこれについても単なる憶測に過ぎないとして否定している。