パナマ政府は3月19日、香港企業CKハチソン傘下のパナマ港務会社（PPC）の「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。ムリノ大統領が「虚偽」と一蹴、国家主権守る姿勢強調。最高裁判決で運河両端のバルボア・クリストバル港運営権を違憲とし、契約取消。

ロイター通信によれば、パナマ政府は、香港の長江和記実業（CKハチソン）傘下の子会社であるパナマ港務会社および関連企業が協力を拒否していると述べた。パナマ側はまた、パナマ港務会社が情報を隠蔽し、契約取り消し後の調整・移行手続きを妨げていると非難している。

パナマ港務会社は16日、パナマ政府が3月13日の最終期限を過ぎたうえ、法的代理人の不在を理由に延期を申請したと発表していた。

パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は19日、これらの主張を「ばかげている」「全くの虚偽だ」と述べて一蹴した。

ムリノ大統領は、政府は国家の利益を守るため国際弁護士を雇ったと明らかにした。

最高裁判決：港湾契約が憲法違反の理由

パナマ最高裁判所は1月29日夜、CKハチソン資本によるパナマ運河両端の2つの港湾運営権を認めた条項が、同国憲法に違反するとする判断を下した。

問題となった条項は、CKハチソン傘下のパナマ港務会社に対し、運河太平洋側のバルボア港（Balboa）およびカリブ海側のクリストバル港（Cristobal）において、港湾ターミナルの開発・建設・運営・管理を行う権利を付与していた。

パナマ政府は2月下旬、最高裁判決を受け、最終的にこれらの契約を取り消した。

パナマ運河争いの背景：トランプ発言から国際関心

2024年の米大統領選でトランプ氏が「中国共産党の手からパナマ運河を取り戻す」と表明して以来、運河の管理権は国際的関心の的となっている。

パナマ最高裁の判決後、米国務省は米国・コスタリカ・エクアドル・グアテマラ・ホンジュラス・パラグアイの共同声明を発表し、この判決を高く評価した。声明は「判決は、パナマが国内外のすべての投資家に公平な競争環境を提供する姿勢を示すものだ」と称賛している。

ムリノ大統領はその後、「港湾は国家の戦略資産であり、政府は秩序正しい手続きを確保するため全力を尽くす」と述べた。