同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

沖縄担当大臣は、事故の詳細については捜査中であることを理由に言及を避ける一方、関係機関と連携して事実把握を進める考えを示した。

梅村氏は、遺族からの情報として、事故に関係した「平和丸」の船長や乗組員、ヘリ基地反対協議会などの関係責任者から、直接の謝罪や面会の打診、手紙などが一切ないと指摘した。こうした対応の欠如を強く問題視し、関係者の責任のあり方をただした。

また梅村氏は、事故をめぐる安全管理上の問題として、運輸局への無届け、船舶保険の未加入、救命胴衣の装着指導の不備、足場の悪い防波堤からの乗船、波浪注意報下での出航、海上保安庁からの注意の無視などを列挙した。その上で、なぜ子供の命を危険にさらしてまで船を出す必要があったのかと追及した。

梅村氏はさらに、沖縄での平和教育について、基地建設反対の主張を押し付けるような「反基地教育」になっていないかとの懸念も示した。事故を起こした団体に学校側から1人当たり5千円などの謝礼が支払われていたとの報道にも触れ、事実関係を調査するよう求めた。

また過去の辺野古でのダンプ事故にも言及し、梅村議員は、反対活動を行う人々の間に「命の危険を顧みない」希薄な安全意識があるのではないかと批判。こうした安全意識が変わらなければ、再び一般人が犠牲になる可能性があると警鐘を鳴らした。

最後に、梅村議員は、本件の真相究明に向け、平和丸の船長やヘリ基地反対協議会の代表者を参考人として招致することや、必要に応じて証人喚問を行うことを求めた。あわせて、本件に関する集中審議の開催も要求した。

これに対し、沖縄担当大臣は、事故で亡くなった生徒に哀悼の意を示し、負傷者に見舞いの言葉を述べた後、現在は捜査機関による捜査中であるため、事故に関する詳細なコメントは差し控えると答弁した。

一方で、沖縄振興を進める前提として、訪問者が安心して安全に滞在できる環境が重要であるとの認識を示した。関係機関と連携し、事実把握に努める考えも明らかにした。

文部科学省の福田政務官は、平和教育について、基地建設反対の主張のみを扱うような、特定の考え方や見方に偏った内容であってはならないとの認識を示した。その上で、本事案において適切な教育活動が行われていたかどうか、また船長への謝礼の支払いなどの詳細について、京都府と連携しながら事実確認を進めていると答弁した。