景気低迷が続く中国では、大学を卒業しても就職先が見つからない若者が増えている。

「卒業即失業（卒業したらすぐ失業）」という言葉が広く使われるほど、中国の若者の就職難は深刻だ。働き口が見つからず大学院へ進学する若者も増え、大学院は「就職待機所」とも呼ばれるようになっている。

そうした中、多くの大学が大学院に通う期間を相次いで延長し始めた。

上海師範大学は博士課程を3年から4年に、中央財経大学は修士課程を2年から3年に変更すると発表した。こうした動きは、ほかの大学にも広がっている。

大学側は「教育の質を高めるため」と説明している。しかし、中国のネット上では「本当の目的は就職難を隠すことではないか」「若者を学校に残して失業率を低く見せたいだけ」といった見方が広がっている。一方、学生からは「学費や生活費が1年分増える」「就職も1年遅れ、親の負担も重くなる」と、不満や不安の声が相次いでいる。

卒業を遅らせても、仕事が増えるわけではない。若者の将来への不安は消えず、中国では就職難そのものを解決しない限り、「卒業即失業」の現実は変わらないとの声が広がっている。