京都の寺、中国への売却デマ拡散に「そのような事実は一切ない」
京都市左京区にある実相院は6日、最近SNS等で流通する「中国に売却されている」といった情報について「そのような事実は一切ございません」と否定した。
ロシア軍が発射した北朝鮮製砲弾、半数は不発＝ウクライナ諜報機関
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
中共のプロパガンダ機関「チャイナ・デイリー」との関係断絶を求める 米議員が主要メディアに書簡
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
「ただいま」香港の民主活動家、周庭さん 3年ぶりに「X」利用再開
香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX（旧Twitter）を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。
岸田首相、4月11日に米上下両院合同会議で演説 招待受け
米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。
招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。
福岡銀行、「取り付け騒ぎ」めぐるSNSの偽情報に異例の注意喚起
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行（福岡市）は4日、X（旧Twitter）における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。
大谷翔平選手、結婚について語る「シーズン前に発表するのが最適」
29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。
米バイデン氏が定期診断、医師「職務遂行できる」 国民の8割超は2期目を不安視
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
MLBの大谷翔平選手が結婚「お相手は日本人女性です」
米大リーグ（MLB）のドジャースの大谷翔平選手は29日、自身のインスタグラムで結婚を発表した。大谷選手は日本語で「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております」と結婚を発表した。
「日本のマクドナルドは一流レストラン並み」来日のザッカーバーグ氏
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
出生数、過去最少75万8631人＝厚労省
厚生労働省は27日、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。
米国人の過半数が「国境の壁」を支持 不法移民に危機感
不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。
中国共産党、米国テクノロジーで世界を検閲＝米委員会報告
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
日本でも一部合法的使用が認められた大麻…「遺伝子変化させうる可能性」＝研究
日本では昨年12月、大麻取締法改正案が成立し、てんかんの治療薬の材料として活用が認められた。いっぽう、大麻（マリファナ）の使用が著しく増加し、「グリーンラッシュ」と呼ばれ州の合法化が進む米国では、人体への影響を懸念する声もある。新たな研究によれば、大麻はDNAの変化を引き起こし、遺伝子の突然変異やその後の深刻な病気を引き起こす可能性があるという。
米検察、「ヤクザ」幹部を放射性物質取引の容疑で起訴 地対空ミサイルの密輸も画策か
米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。
中国人権弁護士の娘が都内で死亡 出国妨害で面会かなわず 昨冬には何度も涙する姿も
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
ロシアのウクライナ侵攻、最大教訓は「持久戦に耐えられるか」中共が準備＝英研究
持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。
日本に寄港する中国クルーズ船…「国産」銘打つも技術や部品は欧州勢に依存
火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。
EU、中国企業など21社に制裁検討 ロシア軍事侵攻支援で
欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた
トランプ氏、「米労働者を守るための10項目」を発表 対中強硬姿勢が一段と鮮明化
トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。
