8月15日、山西省衛生健康委員会によると、山西省呂梁市の文水県で少なくとも9人が炭疽菌に感染していることがわかった。文水県は重要な牛肉産地で、患者はいずれも、肉用牛の飼養、屠殺、販売などに携わっていた。

中国ではこのほど、人気俳優の張哲瀚氏（30）が以前日本を訪れた際の靖国神社などでの写真撮影が問題視され、愛国主義者らや官製メディアの猛批判に遭った。張氏をイメージキャラクターに起用していた企業27社は次々と契約を解除した。

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

米バイデン大統領は12月、世界の民主主義国のリーダーを集めた首脳会談をオンライン上で開くと発表した。 同盟国との絆を強化し、中国への牽制を本格化する動きとみられる。本会議には台湾が出席する可能性が浮上し、中国側が猛反発、台湾問題をめぐる米中対立が激化している。

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

中国北京市海淀区検察当局は6日、IT大手テンセント（騰訊控股）が「未成年者の合法的権益を侵害した」として、公益訴訟を起こす団体があれば支持すると表明した。中国当局はIT企業への締め付けをさらに強めている。

外国人を恣意的に拘束し報復的な刑罰を与える中国共産党に対し、諸国は連帯し厳しく批判する態度を示した。11日、北京のカナダ大使館では日本を含む25カ国からの50人以上の外交官が整列し厳しい目線を送るという珍しい形の抗議活動を行った。頻発する外国人拘束事件は、中国通信大手「ファーウェイ」の高級幹部・孟晩舟氏の裁判が行われているカナダへの圧力であるとの見方もある。

7月30日、中国・江蘇省南通港に向けてフィリピンを出港したパナマ籍貨物船「弘進号」の船員16人は新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染したことがわかった。浙江省と江蘇省の地方当局が、入港を拒否したため、中国人船員はやむを得ずSNS上で救助を求める投稿を行った。最初に発症したのは船で唯一、新型コロナウイルスワクチンを接種していた船員だという。

中国・北京野生動物園では7日、来園客同士の殴り合い事件が発生し、園側は「動物たちは人間のマネをしてケンカした」と声明の中で述べた。事件から、中国共産党体制下の中国人の「素質問題」が再び浮き彫りになり、懸念を呼んだ。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

東京オリンピック女子飛び込み10メートルで、10点満点をマークし金メダリストとなった14歳の全紅婵（クアン・ホンチャン）は、自身の選手人生を送る動機付けは「母親の病気の治療費のため」と語った。貧困地域で育った全に対して、同情する声が上がる。中国農村地区と貧困層、医療不足の問題が浮き彫りになった。

世界的な学術出版社ワイリー（Wiley）の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。

米国とその同盟・提携諸国が共同で、中国共産主義政権主導の世界的なハッキング活動を強く非難し、ハッカーの手口などを公開するなどして警戒を呼びかけると共に対抗措置を講じる構えを表明した。

明慧ネットによると、2021年上半期、少なくとも9470人の法輪功学習者が中国当局に不法連行されたり、違法な取調べを受けたりした。そのうち少なくとも129人は血液やDNAを強制的に採取されたという。

中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。

米上院情報特別委員会は4日に公聴会を開き、米国に対する中国の浸透と支配の脅威は、「すでにここにある」と指摘した。両党議員は、同盟国と力を合わせて中国の影響力に対抗するよう求めた。 

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret）」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。

近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。

台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。

東京五輪の表彰台で、自転車・トラック女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が中国の元最高指導者である毛沢東のバッジを着用したことで、物議を醸した。海外からの批判を受け、中国国営中央テレビ（CCTV）は表彰式の再放送時、バッジを隠す処理を施した。

2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。

中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画（SCSPI）は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。

中国官製メディアは3日、オンラインゲームを「精神アヘン」と批判する記事を発表した。その影響を受け、ゲーム関連株価は急落した。急成長を続けるゲーム業界が中国当局の次の統制対象になるとの見方が広がっている。

米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。