冷え込む中国の中古住宅市場、10月北京市の成約件数は半減
中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。
米衛星画像、襄陽市で中国軍ミサイル部隊の新駐屯地を確認
米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。
中国、砂漠の真ん中に米空母模型…ミサイル訓練目的か
中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。
【独自】子供の肝臓は10万元…中国当局が移植用臓器の調達にかかる「基準価格」を設定 臓器狩りの問題浮き彫りに
河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認
中国企業がコンテナ港運営権の一部取得 独メディアは警戒呼びかける
中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。
中国軍艦にドイツ製エンジン 軍民両用製品の輸出に抜け穴
ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。
岸田首相、中谷元氏を人権問題担当補佐官に起用との意図伝える 中国問題を念頭
衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。
中国の国際的イメージは？ 中国人の約8割が「良い」と回答
米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。
EUなど32カ国、中国の貿易優遇措置を撤廃へ
欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。
航空ファンに人気の追跡アプリ「フライトレーダー24」、中国で禁止「スパイの道具」
中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。
米議員、台湾に感染症監視センターを設置する法案提出 中国の隠蔽体質に危惧
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
米税関、中国太陽光発電大手の製品差し止め ウイグル強制労働めぐり
米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。
「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く
中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。
中国、接触者特定に新方針「感染者と同じ空間に10分以上滞在」など 成都市に8万人超
中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者（中国語は時空伴随者）」に指定した。
米国務省、北京冬季五輪で安全で自由な報道要求
米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。
香港で「映画検閲法」可決 違反者には禁錮刑 ますます強まる中共支配
香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。
中国不動産大手佳兆業、香港で株式売買停止 前日理財商品の支払い不履行
中国不動産開発企業、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社は売買停止となった。
「打倒中国共産党、米労働者を支援」ナバロ元大統領補佐官、新著で自らの使命語る
「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。
RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
良品計画に賠償命令 北京地裁、中国パクリ企業への批判が「名誉毀損」と認定
北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。
中国山西の小学校、生徒を分類 「幹部子女」「成績不振」
最近、中国山西省忻州市原平の小学校が作成した児童の家庭状況調査表がネット上で物議を醸している。
新型コロナで長期封鎖の中国瑞麗市 住民が抗議活動
中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。
「官製バブル」中国共産党の失策が恒大危機を招いた
中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。
米GE社の元エンジニア、無断で中国の大学で講演 =報道
米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。
英有名私立学校、中国から撤退 新規定「共産党の指導受ける」
英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。
「米国、台湾を防衛するか」ブリンケン米国務長官、明言避ける
ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。
中国への木材密輸が深刻化、プーチン氏が取締りを指示
ロシアの有力日刊紙コメルサント（Kommersant）1日付によると、同国税関や治安当局は2.6億ルーブル（約4.2億円）相当の木材を中国に不正輸出した犯罪組織を摘発したと報じた。
中国当局、不動産バブル危機を簡単に解決できない
不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。
リトアニア副外相、中共の外交圧力は「欧州への警鐘」団結呼びかける
リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。
米軍制服組トップ、中国の台湾侵攻は「今後2年以内可能性低い」
米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。
