米拠点の法輪功情報サイト「明慧網」によると、中国四川省三台県の法輪功学習者、陳明さんは2019年、地元当局に拘束されている間、熱湯を頭からかけられる拷問を2回受けた。

新型コロナウイルス（中共ウイルス）の影響で1年延期された東京オリンピックは23日夜、開会式が行われた。開会式を生中継した米テレビ放送局NBCの司会者は、中国代表団が入場した際、中国の人権問題に言及し、「中国は米国の最大の競争相手だ」とバイデン大統領の言葉を引用した。

中国河南省では20日、猛烈な雨による洪水で甚大な被害が出ている。雨で地盤が緩み、省内各地で土砂災害も発生した。地元の1人の若い母親は、赤ちゃんを高所に押し上げた後、土石流に巻き込まれて死亡した。

中国河南省の省都・鄭州市で起きた大規模な水害の発生から2日経った今、被害の全容が徐々に明らかになってきた。SNSを中心に政府の対応を批判する声が高まっている。地元政府が事前告知せずにダムの放流を行ったことが今回の大惨事につながったとの見方が強まっている。

7月20日、中国共産党による法輪功迫害が始まって22年周年を迎えた。中国共産党は筆舌に尽くしがたい拷問で数えきれないほどの命を奪い、生きたまま法輪功学習者から臓器を摘出するという前代未聞の悪行を働いてきた。このような拷問を生き抜き、命からがらアメリカに亡命した法輪功学習者は、おぞましい獄中の体験を語ってくれた。

アメリカのハーバード大学医学部の神経外科医エバン・アレクサンダー氏は、脳の神経に関する研究を長年行ってきた。彼は脳膜炎を患い、意識不明の状態で臨死体験をし、人が死んでも魂は生きていることを知った。

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

四川省雅安市に住む23歳の中国人男性・徐峥さんは先月、香港を経由して中国を脱出した。この日のために半年間、計画を練っていたという。彼は最近、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューを受け、脱出を決意した心境とその一部始終を語った。

中国北部の内モンゴル自治区では18日、連日の暴雨の影響で、ダム2基が決壊し、橋や国道は洪水によって破壊され、1万人以上が被災した。降水量の少ない北京市でも豪雨に見舞われた。

米下院はこのほど、外国から資金提供を受けた科学者が米政府の研究プロジェクトに参加することを禁じる新たな法案を可決した。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げよう呼びかけた。

7月18日、中国共産党による迫害の事実を広く知らしめるため、日本の法輪功学習者が横浜市内で大規模なデモ行進を行った。1999年7月20日から始まった残酷な弾圧を耐え抜いた法輪功学習者に対し、通行人からは応援の声が寄せられた。日本人のなかには、法輪功に対する中国共産党の誹謗中傷的な宣伝は事実無根であることに気づき、自ら法輪功を始める者も現れた。同日夜には、中国共産党による迫害で命を失った法輪功学習者を弔うためのキャンドルナイトが行われた。

米政府は19日（現地時間）、中国当局に対して中国伝統気功グループ、法輪功学習者に対する長期にわたる弾圧を「直ちに停止し」、拘束されている学習者全員を釈放するよう求めた。

中共ウイルスが猛威を振るうなか、中国で新たなウイルス感染が報告された。16日、中国当局は国内初となるBウイルス病による死者が出たと発表した。亡くなったのは北京の霊長類飼育実験施設に勤務していた53歳の獣医師。

中国共産党は「法治国家」の建設を宣伝しているが、実情からは程遠いようだ。中国本土では2021年の上半期の間に、少なくとも674人の法輪功学習者に違法な判決が下った。無実の罪で逮捕された法輪功学習者たちは拘置所で拷問を受け、個人の財産を没収されるなどの憂き目に遭っている。

米メディアによると、半導体国産化を急ぐ中国当局は、オランダの半導体製造装置メーカー、ASML社に対して、半導体製造に欠かせない露光装置を中国に輸出するよう圧力を引き続きかけている。

政府はこのほど、台湾有事が起きた場合、米国に軍事協力する姿勢を示唆している。これに対して、中国国内の軍事チャンネルは、日本が中国の武力による台湾統一に干渉すれば、日本を核攻撃するとの動画を公開した。米国の時事評論家は「中国当局がどう喝を通じて、日本の反応を探っている」とした。

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。

中国の遺伝子解析企業、BGIグループ（華大集団）は、中国軍と共同開発した出生前診断「NIFTY」を日本に提供していないことが分かった。

中国経済が悪化する中、中国のたばこ工場が名門校出身の労働者を多数雇用し、生産ライン上で働く労働者のうち、3割以上が修士号を持っているという。

世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン（無人機）、Robo-Shark（ロボ・シャーク）は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。

「長年にわたる個人的な経験から、この国にあるあらゆる不正は、見て見ぬふりをすることができないほど身近にあり、結局は自分の身に降りかかってくる。たとえ自分から遠く離れていたとしても、常に自分の良心を苦しめている」。北京の画家、法輪功学習者の許那さんは語った。

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

中国の電子機器市場では、以前から偽造品が出回っている。しかし、世界的な半導体不足の深刻化に伴い、再生品や偽造品が大量に市場に流出し、品質管理で手抜きが露呈している。 j