中国メディアは5日、中国国内の「都市負債率ランキング」を発表した。これによると、ランキングのワースト10位に入った都市の地方政府債務率は500％を上回った。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。

中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。

中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。

オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

中国共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省（警察当局）次官などを歴任した傅政華氏（66）を調査していると発表した。

台湾の蔡英文総統は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で5日、台湾が国共産党共の手に落ちれば、アジアの平和と民主主義に「壊滅的な」影響を与えると警告した。

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

中国陜西省西安の大学の研究チームによると、中国では45年後に人口が半減し、これまでの予測よりも減少速度は早い可能性がある。

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。

中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。

［台北　５日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は５日、過去最多となる５６機の中国軍機が４日に台湾の防空識別圏に進入したことを受け、地域の平和を脅かす中国の「度を越す」軍事活動に警戒する必要があると述べた。 台湾当局によると、中国が国慶節（建国記念日）を迎えた１日以降、４日間で１４８機の中国空軍機が台湾防空識別圏の南部と南西部に進入した。 蘇行政院長は記者団に対し、「台湾は警戒

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

フランス国防省傘下のシンクタンク、軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、9月20日に発表した報告書「中国（共産党）の影響工作」の中で、中国人民解放軍の「三つの戦法」である世論戦、心理戦、法律戦について詳述した。

中国遼寧省瀋陽市にある鳥類テーマパーク「瀋陽鳥島」は、園内で孔雀を「鑑賞用」に吊り上げて木の枝に縛りつけた。園側は来園客の 「安全上の配慮」のためだと主張した。中国メディア「新京報」が1日に報じた。

中国の通信設備大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・副会長は米司法省との司法取引が成立し、9月25日にカナダでの自宅軟禁から約3年ぶりに中国に帰国し、英雄的な扱いを受けた。

岸田文雄・自由民主党総裁が4日、第100代首相に選出されたのを受け、台湾の蔡英文総統はツイッターで祝福のメッセージを投稿した。外交部（外務省に相当）も報道資料のなかで、基本的価値観を共有する日本と台湾の友好関係をさらに深

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。

一部の北極圏専門家によると、北極圏への関与に関しての中国のアプローチは、南シナ海における攻撃的な戦術よりもはるかに柔軟である。南シナ海では海事分野の権利に関して各国と絶えず意見が対立しており、しばしば航行の自由をめぐる論

4日午前、中国の不動産大手・恒大集団及び傘下の不動産管理会社である恒大物業集団は、香港証券取引所での株式の売買を停止した。香港証券取引所が発表した。理由については明らかにされていない。

日英両国は9月28日、防衛分野における相互訪問・訓練などを一層強化する「円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。自衛隊と英国軍による共同訓練の実施などについて、法的枠組みなどを調整する。

中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日行われた自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞こえた。

韓国企業の商標が中国で先取り登録される被害は過去5年間、9584件発生し、損失総額は約333億ウォン（約30億円）に上ったことがわかった。

米議員は、中国のバイオテック企業をブラックリストに載せるようバイデン政権に呼びかけた。「中国は軍事目的のためにバイオテクノロジーを利用し、米国の利益を損なっている」とした。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。

米マイクロソフト（Microsoft）傘下のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」は最近、「禁止内容」が含まれているとして、複数の米記者の中国版ページをブロックした。米共和党のリック・スコット議員が同社とマイクロソフト社に書簡を送付し、説明を求めた。

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。