ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

今月1日に南シナ海で墜落した中国軍のY8対潜哨戒機の事故で、少なくとも軍人10人が殉職したと香港紙が報じた。

ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード（NewsGuard）はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。

突然「方艙医院」として運営開始した上海の病院で、看護師らによるストライキ事件が起きた。

中国国内メディア「一点財聞」は墜落について、中共ウイルス（新型コロナ）の大流行で収益が急激に悪化した東方航空が旅客機のメンテナンスコストなどを大幅に削減したことに関係するとの見方を示した。

エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ

中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。

中国では動物も新型コロナの影響に巻き込まれている。河北省滄州市の羊飼いの男性はこのほどSNS上の動画で、公務員の一団が放牧中の羊一頭をPCR検査を受けさせるとして無理やり連れ去ったと訴えた。

22日開催の第49回国連人権理事会（UNHRC）のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。

米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。

ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。

米政府はこのほど、バンク・オブ・アメリカで不正に開設した中国人名義の口座の差し押さえと資金の押収を裁判所に要求した。

EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

［上海　20日　ロイター］ - 上海ディズニーリゾートは20日、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを理由に、21日から施設を一時的に閉鎖すると明らかにした。 　 同社は「現在の（新型コロナの）拡大を受け、上海ディズニーランド、ディズニータウン、ウィッシング・スター・パークをはじめとする上海ディズニーリゾートは、3月21日から一時的に閉鎖する」と表明。「引き続き感染拡大の状況を監視

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。

中国当局によるチベット民族・チベット文化撲滅政策に不満を表明したチベットの中学生3人が昨年10月に逮捕されていたことがわかった。

米コーネル大学が今月上旬に開催したイベントでは、中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生が中国共産党政権によるウイグル人住民への大虐殺を提起した際、数十人の中国人留学生は抗議して会場から退出したことがわかった。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間18日午前、オンライン会談を行った。バイデン大統領と習近平主席はウクライナ情勢のほかに、台湾問題について議論したが、意見が分かれた。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。