昨年秋に米国から始まったセクハラや性的被害告発運動、「＃MeToo」は今中国にも広がった。元教え子の告発をきっかけに、国家重点大学である北京航空航天大学（以下、北航）の著名教授がこのほど停職処分を受けた。中国国内では、大学教職員によるセクハラ問題への関心が高まっている。

米国務省は10日発表した新たな渡航安全情報では、中国政府が恣意的に中国へ渡航・滞在する外国人を拘束したり出国禁止措置を取ったりするとし、中国（香港を除く）を「十分注意」のレベル2に引き上げた。

中国当局はこのほど、北朝鮮への核兵器関係物資を密輸したとして拘束中の遼寧省貿易企業女性創業者、馬暁紅氏（45）について、あらためて「経済犯罪容疑」で捜査中と公表した。しかし、当局は馬氏の北朝鮮核開発への直接関与の事実などをまだ把握していないとした。米紙・ニューヨークタイムズ中国語電子版が伝えた。

民族独特の特徴をとらえ、何とも味わい深い。ニューヨーク在住の芸術家ウォーレン・キング（Warren King）氏が制作する「中国の村人たち」が話題になっている。

髪や眉が霜に覆われて真っ白になった「霜ボーイ」。氷点下9度の山道を徒歩通学している雲南省魯甸県新街鎮の小学生・王福満くん（8）の姿だ。担当教員により撮られた写真がネットでシェアされた。中国地方の貧困問題に関心が高まっている。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

無邪気で、あどけない子供たちの顔。彼らの顔が美しいのは、まだ世の中の汚いものに触れておらず、心が純粋だからかもしれません。年齢を経るとともに、皺やシミが出てくるのは仕方ないとしても、せめて品格を保ったまま、美しく年を重ねたいものです。それには、身体の健康だけでなく、心も美しく磨かなければなりません。特に、道徳的に堕落してしまえば、必ず顔に表れると古代の物語は伝えています。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

1月8日、9日の二日間にわたり、北朝鮮の北東部に国境を接する吉林省白山市撫松県の撫松鎮では、地元中学校の移転に反対した1万人の住民が大規模な抗議デモを行なった。警官千人以上が出動し、厳重警備態勢を敷いた。

東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。

中国当局は9日、中国共産党中央軍事委員会前委員の房峰輝・上将が「贈収賄罪の容疑」で、軍事検察機関に移送されたと発表した。房氏は、2012年以降、軍の指揮や作戦を管轄する統合参謀部参謀長を務めていた。昨年8月末に腐敗問題で当局に拘束された。

18年間続いた法輪功学習者への迫害。その家族も計り知れない辛酸をなめている。遼寧省の法輪功学習者徐大為さんの娘さんもその一人。わずか16歳だが、父の死、母との離れ離れの生活、恐怖と隣り合わせの逃亡生活などなどを経験している。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の全面撤廃につながるかに注目されている。

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン（Washington Free Beacon）」は2日、中国の情報機関筋から入手した極秘内部文書とみられるものを公開した。文書には、対北朝鮮政策について中共政権が「北朝鮮側は核実験を中止すれば、経済的軍事的支援を拡大する」など中国の公式見解と相反する内容が記されている。一方、文書の信ぴょう性について議論が飛び交っている。

パキスタン南西部の小さな港町グワダルに、中国は惜しみなく巨額の援助を与えている。地元住民の心をつかみ、商業用の深水港を建設するためだ。しかし米国とインドは、この港がいずれ軍事用に利用される可能性があると危惧している。 この埃っぽい港町に、中国は学校を建設し、医師を派遣。さらに約5億ドル（約565億円）の無償資金協力を

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

中欧・スロバキア共和国の国会議員39名が習近平氏に書簡を送付、法輪功学習者やチベット・ウイグル人等に対する弾圧を停止するよう求めた。議員諸氏は4つの党派からなり、スロバキア国会の4分の1強に相当する。書簡では中国共産党政権の弾圧政策を糾弾し、迫害の責任者・江沢民らの責任を問うよう求めた。書簡は2017年12月7日、世界人権デーに首都ブラティスラヴァから発送された。

中国の三国時代、蜀の劉備に仕えた軍師・諸葛亮。天文学や地理、兵法に通じ、神のごとく敵を翻弄する戦術で稀代の大天才と謳われた。諸葛亮の幼少時代については謎が多いが、中国ではこんな伝説が残っている。

15年前の旧正月の大晦日に、北京の天安門広場で男女5人が焼身自殺を図った。新華社通信は、これにより法輪功学習者2人が死亡、同4人が火傷したと報じた。国際人権団体や欧米メディアは、この事件は「法輪功への反感を高め、弾圧の正当性を宣伝するため」に仕立てあげられたものとの見方を伝えている。最近、事件現場に軍関係者として近くで見ていたという男性から、新たな証言が得られた。厳戒態勢の天安門には「誰もいなかった」という。

中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

近日、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕（ロングアーム）」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「（各国にある）中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、中共の民主国家に対する「統一戦線（敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦）」工作の危険性を訴えた。

中国の天津市第二中級人民法院（地裁）は26日、「国家政権転覆罪」に問われた人権活動家の呉淦氏（44）に対して懲役8年、公民権はく奪5年の判決を言い渡した。2015年7月9日以降、中国当局が行った人権派弁護士の一斉拘束、いわゆる709事件を含む権利擁護活動家への取り締まり中で、言い渡された判決として最も重い刑となった。

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

北朝鮮が今年9月に採択された安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の後も、30回にわたって黄海の公海上で、中国籍と推定される船舶から石油などを密輸する現場を米国の偵察衛星が捉え、日韓両政府に通報した。韓国・朝鮮日報が26日報道した。米国が新たな国連安保理の制裁決議案の採択する際に、強力な海上遮断を訴えたのは、中朝間の石油密輸拡散と関連があると伝えている。

米連邦議会議員の間では、中国共産党政権に対する懐疑的な見方が強まっている。共和党ダナ・ローラバッカー下院議員はワシントン市内で開かれた「中国における人道犯罪と脱党ムーブメント」に参加し、中国共産党の圧政について言及した。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表する。これによると、少なくとも65人の記者やメディアスタッフが死亡し、326名の記者が身柄拘束された。

中国は、10年前に子会社化した英国の半導体企業から、空母に艦載した軍機を高速発進させるハイテク技術の一部を入手していた。この半導体技術は現在、欧州の輸出規制対象だが、買収された当時は、規制対象となっていなかった。

高層ビルの屋上など高所で危険なパフォーマンスを自撮りし映像を配信して広告収入を得ていた中国人男性はこのほど挑戦中に転落し死亡した。その死をきっかけに、過激になる一方のネット映像配信のあり方をめぐる議論が中国国内で巻き起こっている。