中国工商銀行（ICBC）の南寧支店の幹部が2億5300万元（約47億円）の個人預金を横領した事件で、裁判所は幹部に懲役刑を言い渡すも、ICBCに賠償責任はないという判決を下していたことがわかった。

米銃器法違反行為の共謀と虚偽報告を行ったとして、中国系の米海軍中尉、ファン・ヤン（37）被告に、懲役4年の実刑判決と3年の監視付き釈放が下された。米司法省が16日に発表した。

中国国家統計局が15日に発表した1～2月の主要経済指標が軒並み市場予想を上回り、生産活動の回復が示された。これについて、国内の複数のエコノミストはSNS上で、当局の公表は実際の経済データと矛盾していると指摘した。

北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が米東部標準時間18日午前9時（日本時間午後10時）に中国の習近平国家主席と電話で会談すると発表した。米中間の開かれた対話手段を維持するための取り組みの一環。「両首脳は、両国間の競争の管理やロシアのウクライナに対する戦争など相互の関心事について話し合う予定」という。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め

米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。

中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。

ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

中国不動産業界は資金繰りに苦しんでいる。多くの民間不動産会社が、債券がデフォルトに陥る前にロールオーバー（借り換え）を模索している。 このため、多くの不動産会社は、社債権者により高い金利での借り換えを持ちかけている。

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。

林芳正外相は16日の参議院外交防衛委員会で、国際法違反にあたるロシアの武力行使を知りながらロシア軍に協力した場合、その国の行動は国際法違反にあたるとの認識を示した。

ウクライナから赤ちゃんを連れ出そうとした中国人2人は、ルーマニアとの国境で阻止され、逮捕された。

［北京　16日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン（供給網）に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。 CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。 米国は「敵対者に対する

英出版社2社が、中国での印刷業務を円滑に進める目的で、自己検閲を行ったことが明らかになった。

米国のサリバン大統領補佐官と中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局員は14日、イタリア・ローマで約7時間会談した。

クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に対する責任を問う新たな提案を近々提出すると語った。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社（MTU Friedrichshafen GmbH）のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。

最近、年次報告書を発表した国連の専門機関「国際労働機関（ILO）」は、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数派の労働環境に注目し、雇用選択における労働者の自由を奪う「強制措置」の兆候があるとして深い懸念

中国・天津のある学校給食調理工場の劣悪な衛生環境を暴いた動画が波紋を広げている。

中国上海ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。上海市に隣接する江蘇省の各地方政府は、省内の住民に対して、周りに上海など感染拡大地域からの来訪者がいれば通報するよう要求した。

中国共産党中央規律委員会（中規委）国家監察委員会は12日、国家安全部（省）元幹部で公安部（省）の元次官である劉彦平氏（67）について、「重大な規律違反と違法行為の疑いがある」として、調査を行っていると発表した。

9日に開かれた米娯楽大手ウォルト・ディズニーの年次株主総会では、株主であるNLPCは、同社が中国共産党政権によるウイグル人住民らへの人権侵害に沈黙していると批判した。

江蘇省徐州市豊県で8人の子を持つ女性が首を鎖でつながれた状態で見つかった事件をきっかけに、中国で長年横行する人身売買の問題は注目を集めた。米RFAは、人身売買の被害者の救助活動に取り組む人権団体の関係者を取材した。

ロシアのウクライナ侵攻により、中国共産党による台湾侵攻の脅威について注目が集まる。専門家は、台湾が近年軍事力を強化させているため、中国共産党は武力攻撃によらずサイバー攻撃や偽情報の流布などを含むグレーゾーン作戦により注力

1月、田甜氏が事業広告に活用していたSNSアカウントに突然、利用制限がかかった。作品のインスピレーションは中国伝統気功修煉法「法輪功」から得ていると発信した直後のことだ。フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ社は大