防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

中国当局の「札束外交」で、中米エルサルバドル共和国は8月21日、台湾政府との国交断絶を発表した。日本・台湾の関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長は30日、東京都内の台北駐日経済代表処（駐日大使館に相当）を訪れ、今後引き続き台湾を支持するとの決議文を交付した。台湾メディアの中央社が31日伝えた。

中国北京では3日、経済連携の深化を目指す中国・アフリカ協力フォーラムが開幕された。習近平国家主席が、アフリカに今後600億ドル（約6兆6600億円）の金融支援を行うと表明した。一部の専門機関は、中国との協力関係を築くことで、アフリカ諸国が負債トラップに直面すると警告した。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いている。

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

地球上で最も高い山エベレストがそびえるヒマラヤ山脈。その豊かな自然生態系が今や、人間活動によって壊滅的な破壊を受けている。インド専門家はこのほど、「中国製造による世界環境への破壊」と題した文章で、中国政府による過度な開発が最も破壊力が高いと指摘した。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が23日発表した声明によると、オーストラリア政府が同社に対して、次世代高速通信システム（5G）技術を使った同国の無線ネットワーク市場への参入を正式に禁止したことがわかった。

中国本土では炭そ菌が今年初めから流行しており、少なくとも100人余りが感染しているという。ロシアのメディアによると、同国は中国からの出入国の監視を強化しているという。

中国で、豚やイノシシに感染するアフリカ豚コレラ（ASF）の発生が拡大している。中国農業農村部によると、今月1日、中国遼寧省瀋陽の養豚場で1列目が確認された後、このほど河北省と江蘇省でもASFが発生した。アジアで発生例が報告されたのは初めてだ。

「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い合成薬物に関する被害について語った。専門家は、中国の麻薬組織が危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。

米中貿易戦争の影響で、米国ファッション・ブランド企業らの「チャイナシフトアウト（中国離脱）」現象が現れている。米ブルームバーグ通信は20日、コスト削減のために中国行きを選んだ企業らが関税のないカンボジアなど東南アジアに生産拠点を広げていると報道した。

英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしているのを改めて浮き彫りにしたと指摘した。今後、アフガニスタン情勢をめぐって中国側がタリバンを通じて、トランプ米政権をけん制していく可能性も浮上した。

米国政府は2018年中期選挙に向けて、干渉が予想される中国、イラン、北朝鮮からの影響を防止する措置を取る。ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官は19日にテレビ番組の取材で語った。

米国の照明企業が中国の技術研究者の元社員と中国企業CEOを相手取る民事訴訟で、カリフォルニア州の裁判所は、知的財産を不正に盗んだことによる損害賠償として6600万ドル（約70億円）の支払いを命じた。

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。

中国五千年の長い歴史の中で中国が最も輝きを放った時代のひとつとされる「唐」時代。中でも唐の太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ、後世、政治の理想とされてきた。

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会（IAGS）が刊行する学術誌、「ジェノサイドに関する研究および防止（Genocide Studies and Prevention）」にはこのほど、中国当局による気功グループ、法輪功への弾圧は、人々に察知されにくいコールド・ジェノサイド（cold genocide）にあたるとの研究論文が掲載された。

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作を警告を受けて、このスパイを退職させている。

係争地域である南シナ海を飛行していた米軍偵察機は10日、中国が軍事拠点化する人工島付近で「中国領土だ、直ちに立ち去るように」と警告を受けていた問題で、米軍は「我々は国際法に基づき航行する」と主張した。

中国五千年の長い歴史の中で中国が最も輝きを放った時代のひとつとされる「唐」時代。中でも唐の太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ、後世、政治の理想とされてきた。

2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。

中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについての報道規制・ネット規制を始めた。一部の被害者は大紀元に取材を依頼した。

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。