韓国国軍には軍隊の生活と労働条件の向上に関する兵士や民間人等の洞察を収集する「防衛人権監視隊」が設置されている。これには軍隊の人権保護の改善を目指す韓国国防部（MND）の努力が表れている。

［９日　ロイター］ - 米マイクロソフトは９日、新型コロナウイルス感染状況は不透明とし、米国内にある全てのオフィスの全面再開の明確な時期を設けず、各オフィスごとにそれぞれの地元の保健当局の指針に沿い、再開する方針を示した。 これまでは１０月４日をめどに全面再開する計画としていた。 マイクロソフトは「公衆衛生に関する指針に基づき、安全な再開が可能となり次第、米国内のオフィスを再開する」とした。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略相のクワシ・クワーテング氏は競争規制当局に対し、中国人科学者による次世代の材料「グラフェン」を製造するPerpetuus Group社の買収案について、国家安全保障の観点から審査するよう命じた。

［東京　3日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は3日午後の会見で、菅義偉首相のコロナ対応を自民党総裁任期まで支えていくと述べ、自民党総裁選には立候補しないとの見解を示した。 加藤官房長官は、コロナ対応に専念したいとの菅首相の発言に言及し「その思いをしっかりと支えていく」と述べ、自身は立候補しない立場を説明した。 また、閣内から立候補する動きについては「それぞれのやり方、考え方がある」と述べた。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

［台北　9日　ロイター］ - 台湾行政院（内閣）は9日、消費喚起策の一環として、クーポン券を追加発行する計画を明らかにした。個人消費を2000億台湾ドル（72億2000万ドル）押し上げることを目指す。 台湾では今週、台北近郊で新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染例が10件報告された。これを受け、新北市は飲食店での屋内飲食の禁止など規制を強化している。 行政院は、総額8400億台湾ドルの景気刺激策

［9日　ロイター］ - 米高官がロイターに明らかにしたところによると、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、米国などの民間人200人がカブール空港からチャーター便で出国することに同意した。9日に出国する見通し。 タリバンが8月中旬にカブールを制圧して以降、同空港を発つ初の国際便のうちの一つとなる。 ザルメイ・ハリルザド米特使がタリバンに出国を容認するよう要請したという。 アフガン北部

［シカゴ　８日　ロイター］ - 米農務省が８日に発表した年次報告書によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による失業者増加などを背景に２０２０年に黒人とヒスパニック系世帯で食料不安が高まった。 報告書によると、子供のいる黒人世帯では２０年に４世帯中１世帯以上が食料不足を経験しており、１９年に比べて１８％増加した。子供がいるヒスパニック系世帯では、５世帯中１世帯以上が食料不足に陥り

中国海関総署7日の発表によると8月、9749.2万トンの鉄鉱石と精鉱を輸入し、過去最高を記録した。前年同期比2.9％減だが、前月比10.2％増加した。ブルームバーグによると、豪州からの輸入量がその60％を占め、中国の最大の輸入先となった。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日、日米豪印４カ国（クアッド）首脳会談に併せて菅義偉首相が９月下旬に訪米すると伝えられていることに関し、「訪米日程は現時点で決まっていない」と語った。クアッドの枠組みそのものは自由で開かれたインド太平洋を実現するうえで重要との考えも併せて述べた。 同日午前の記者会見で語った。ワクチン接種を条件に日本への入国者に義務付けてきた待機期間を１４日から１０

台湾の財団法人聯合クレジットカード処理センター（National Credit Card Center of R.O.C.、略称NCCC）によると、台湾人が海外で行うカード払いの多い国ランキングに、リトアニアはトップ10に入った。2月下旬から6月末にかけて、台湾7大都市の市民はリトアニアで、約11.2万件、25.37億台湾ドル以上の買い上げが記録した。民間貿易が活発になっているということが明らかになった。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

［8日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は8日、東京五輪に参加しなかったとして、北朝鮮を2022年末まで資格停止処分にすると発表した。 これによって、北朝鮮は北京冬季五輪には参加できなくなる。 北朝鮮のオリンピック委員会は資格停止期間中、資金援助を受け取れないほか、制裁に伴い保留されていた支援も失うことになる。

［8日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）は8日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（GBS）を追加したと発表した。 EMAは、7月31日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン5億9200万回のうち、GBSの発症が833件報告されていることを受け、GBSと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と

［ボストン　8日　ロイター］ - 米ボストン連邦地裁は8日、対潜水艦戦で利用される水中聴音器を米国から中国の大学に違法に輸出した罪で中国人実業家シューレン・チン被告（45）に禁錮2年および罰金2万ドルの判決を言い渡した。 検察によると、チン被告は2015年から16年まで、米サプライヤーをだまし、輸出ライセンスを得ることなしに、水中ドローン（無人機）プロジェクトに関わる中国の軍事研究機関である

［ソウル　9日　ロイター］ - 北朝鮮が建国記念日を迎えた現地時間9日午前0時から平壌の金日成広場で軍事パレードを開催したもようだ。韓国の聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。 それによると、夜遅くに金日成広場近くでパレードを準備している市民が目撃されたほか、道路が閉鎖され、一般車両は見られなかったという。 聯合ニュースは匿名の軍関係者の話として「北朝鮮が深夜に平壌で軍事パレードを行った形跡

［パリ　8日　ロイター］ - 130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発攻撃で、実行犯のうち唯一の生存者とされるサラ・アブデスラム被告（31）ら20人に対する公判が8日、パリの裁判所で始まった。同被告は自身の職業について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）の戦闘員」だと述べた。 攻撃は15年11月13日に6つのレストランやバー、バタクラン劇場、スポーツ競技場で発生。銃乱射や自爆による死傷者

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。

ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。

［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシア軍はクリル諸島（北方四島と千島列島）で軍事演習を開始した。５００人以上の兵士が参加し、実弾演習も実施する。ロシア国防省が８日、明らかにした。 ロシアは先月、クリル諸島の軍事インフラを拡張する方針を示していた。

［上海　2日　ロイター］ - 気候変動問題を巡る話し合いのため中国を訪問中のケリー米大統領特使は2日、中国側に対し、気温上昇の抑制に向け「最大の野心」を持つよう促すとともに、気候変動問題は政治に関する事柄ではないと伝えたことを明らかにした。 これに先立ち、王毅国務委員兼外相はケリー氏との会談で「中国と米国の気候変動問題における協力は、両国関係の広範な環境と切り離すことはできない」と指摘。中米間の

自然界では、多くの動物は母親だけで育てられ、父親はほとんど関与しません。 しかし、インドのトラ保護区では、雌の死後、4頭の子トラの世話を引き受けた雄のトラがいます。野生動物の専門家によると、このような行為は「珍しい」とのことです。

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。

米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際に、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外する公算が大きいことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大抑制に一段と厳しい措置が適用される可能性がある。 外交筋によると、ＥＵの公衆衛生特別委員会は、同リストから日本、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルネイ、セルビアを除外するよう提案した。 ＥＵ各国大使はこの

［ドーハ　７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は７日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンが北部で米国人の国外退避を阻んでいるとの報道を否定し、タリバンは一部出国希望者に書類の不備があるためチャーター機の運航を許可していないと述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、アフガニスタン北部マザリシャリフの空港では米国人を含む約１０００人がチャーター機の飛行許可が出るのを