移民問題の影響か 欧州議会選挙 右派勢力が増大
5年ごとに行われる欧州議会選挙の結果が公表された。初期の集計結果によると、右派勢力が欧州議会の議席の20%以上を獲得し、左派の支持が大幅に減少したことから、将来の議案における右派の影響力が増す可能性が示唆されている。
戦争と貿易、バイデン大統領とマクロン大統領の会談が焦点
【パリ＝6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
初の「クリスピーポークベリー（脆皮焼肉）」バトル 10月台湾で開催予定
桃園市は7日、市内レストランなどのクリスピーポークベリーづくりの名人を招待して、「桃園産・黒毛豚」を使用したクリスピーポークベリー・バトルへの参加を呼びかける記者会見を開いた。
米軍基地、共産主義中国の増大する脅威に備えられず
連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ局長と国家安全局（NSA）のポール・ナカソネ局長は最近、中国が米国の重要インフラに対して行っているサイバー攻撃は、米国との衝突に備えるためのものだと警告している。
台湾・台北市の河口に小型船進入、「投降」求める中国人男性を逮捕
台湾の台北市内を流れる淡水河の河口に小型船が進入した事件で、台湾当局は船を操縦していた中国本土出身の男を逮捕した。中央社などによると、男は、中国で反政府的言論を投稿したところを通報され、拘束を恐れて密航したと主張している。
科学的根拠のない6フィート規則、荒唐無稽か 誤解に基づく安全か
2020年3月、米国疾病対策センター（CDC）は、人と人の間で6フィート（約1.8メートル）の距離を保つという規定を発表した。アンソニー・ファウチ博士は再び、この規定には科学的根拠がないことを認めた。多くの人々にとって、この事実は非常に荒唐無稽に映る。
米国海兵隊の「前哨部隊」：もう「張り子のトラ」か
米国海兵隊は、短期間で世界有数の迅速反応部隊から、フランスのマジノ線を模倣したような拙劣な防御部隊に変貌した。「2030部隊設計」計画の下、第38代海兵隊司令官は海兵隊を大幅に再編し、防御に特化した特定地域の部隊として再設計した。新たな任務は、海軍指揮下で南シナ海の中国軍艦を攻撃し、撃沈することである。
大統領補佐官、中ロ脅威下で米国核兵器配備拡大の可能性示唆
米大統領特別補佐官は、中国とロシアの攻勢が増す中で、バイデン政権は追加の核兵器の配備を検討する可能性を示唆した。
中共の海警局が傷病兵の搬送を妨害 比政府が非難
6月7日、フィリピン沿岸警備隊は、中共の海警局がフィリピン軍の病気の兵士を搬送する作業を妨害したとして、その行為を野蛮で非人道的であると糾弾した。
新型コロナワクチンが2万人の「超過死亡」の要因である可能性＝オーストラリア上院委員会
科学者によると、COVID-19ワクチンとロックダウンが、2020年から2023年の間にオーストラリアで発生した約2万人の超過死亡の「重要な要因」である可能性があるという。
B-1B長距離戦略爆撃機が米韓合同軍事演習に参加
中共と北朝鮮の脅威に立ち向かうため、米国はフィリピンと南シナ海での軍事協力を深め、また韓国との合同空軍演習を実施し、アジア太平洋地域の平和と安定を支える同盟国の努力を後押ししている。
行政特権の争議：バイデン氏とトランプ氏のケース分析
行政特権は、大統領が他の政府部門に対して特定のコミュニケーション内容を秘密にする権利であり、近年、バイデンとトランプの争議の焦点となっている。この特権の核心は、大統領が自由に顧問と交流し、その言動が報復の対象となることを心配せずに済むようにすることである。
アメリカ税関の新規制：SheinとTemuの免税通関サービスが中断
アメリカ税関及び国境警備局（CBP）が、中国からの低価格のファストファッション製品に対し新たな制限を設け、SheinやTemuなどの中国通販サイト企業の配送遅延が予想される。この新政策は、特に800ドル以下の商品を迅速に通関していた企業に大きな打撃を与え、輸入業者や物流会社に新たな負担を課す可能性がある。
倒産と失業が相次ぐ北京 消費控える市民
中国全土で失業の問題が深刻化しており、北京でも企業の倒産と失業率の上昇が目立つ。地元住民からは、多数の店が閉店し、大型ショッピングセンターも閑散としており、来店客が減っているとの声が上がっている。
【写真特集】「天安門事件35周年」 過去最多の参加者
1989年に中国で民主化要求運動が武力弾圧された天安門事件の犠牲者を追悼するイベント「キャンドルナイト」が2024年6月4日夕方、米ロサンゼルスで開かれた。
中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
スロバキア首相ロベルト・フィツォ、暗殺未遂の犯人に赦しを表明
彼は「今こそ行動を起こすべき時であり、それは赦しを示すことだ。私は自分に銃を向けたその人を恨んではいない。彼に対して法的な手続きを講じるつもりもなければ、損害賠償を請求することもない」と述べた。
日本の駐香港総領事も？ 各国の駐在領事が六四天安門事件の追悼散策を実施
香港ビクトリアパークでは、かつて六四天安門事件のキャンドル追悼が行われていたが、現在は厳しい規制下で市民たちの活動が制限されている。
ゼレンスキー氏、突然フィリピン訪問、中共を非難
ウクライナのゼレンスキー大統領は、6月2日にシンガポールで行われたシャングリラ会合にて、中共がロシアと共謀し、スイスで開催予定の平和サミットを妨害していると非難した。
黒人とヒスパニック系の支持者が続々とトランプ氏へ転向
近年、黒人およびヒスパニック系の選挙人が民主党から共和党に転向する動きが広がっている。多くのバイデン支持者が、2024年の大統領選挙でトランプ氏に投票する意向を示している。
トランプ元大統領の有罪判決への著名人の反応
【ニューヨーク発】前米国大統領ドナルド・トランプ氏が、34件の虚偽商業記録の罪で有罪判決を受けたことに対し、多くの著名人が反応を示した。この判決は、米国の歴史上、現職または元大統領が初めて刑事裁判で有罪判決を受けたことを意味する。
天安門事件追悼の邦人、香港当局に一時拘束される 官房長官「適切に対応していく」
天安門事件から35年経った6月4日、香港の公園で追悼集会に参加していた40代の日本人男性が香港警察によって一時拘束され、事情聴取を受けた後に釈放された。
【写真特集】「天安門事件35周年」追悼すれば香港では逮捕 台湾で過去最多6千人以上が集会に参加
「天安門事件35周年」に際し、2024年6月4日、台湾・台北で事件の追悼集会が開催された。
「空白」が大半の香港紙トップ紙面 中国共産党へ無言の抵抗 「天安門事件35周年」前夜
「天安門事件35周年」を前に、香港紙「時代論壇」は最新刊の1面トップの大半や社説ページの一部を「空白」にした。
AIフェイクが選挙への干渉を助長する恐れがある 対策急務＝英研究機関
AIが生成した精度が非常に高いディープフェイクは、「選挙への干渉」を助長する可能性があるとの研究結果が発表された。英国では、7月4日に総選挙を控えており、対策が急務であると呼びかけられている。
【独占インタビュー】歴史学者・何暁清氏 「天安門事件35年、真実で独裁に対抗せよ」
今年は六四天安門事件の35周年である。真実は依然として隠され、歴史の傷はまだ癒えていない。中国の歴史と1989年の天安門運動を研究する学者として、何曉清氏（Rowena He）は「六四」の真実を広め、より多くの人々にこの歴史を理解させ、正義が最終的に実現することを願っている。
「共産党は中国を代表していない」六四天安門事件35周年米国で盛大に記念イベント
「六四天安門事件」35周年に際し、2024年6月2日、米国では盛大な記念イベントが開かれた。
東京で「天安門事件35周年」追悼集会 議員ら160人参加
【東京・6月3日】天安門事件から35年を迎え、衆院第1議員会館（東京都千代田区）にて追悼集会が開催された。香港、モンゴル、チベットの民主主義者が集結し、日本と台湾の政界代表も参加した。
アジア安全保障会議「シャングリラ会合」でオーストラリアとカナダが中共批判
豪州の国防大臣が6月1日、「国際社会は中共の戦略的行動に目を向けるべきだ」と警告を発した。また、カナダの国防大臣は、中共が行うカナダに対するスパイ行為や選挙干渉、中国系コミュニティ内での影響力の拡大などを、受け入れることはできないと中国に通告した。
