南北協議、北朝鮮の楽団派遣で合意 2カ所で公演へ
[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮は15日、軍事境界線にある板門店で開いた韓国との協議で、平昌冬季五輪に140人規模の管弦楽団を派遣することで合意した。韓国政府が明らかにした。 韓国統一省が発表した声明によると、北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」は、韓国の首都ソウルと平昌近郊の江陵で演奏を行う。 北朝鮮は、管弦楽団の宿泊施設や演奏会場などをチェックするために、早期に視察団を派遣する
アングル:ハワイのミサイル誤警報、ミスはなぜ起きたか
Jolyn Rosa [ホノルル 14日 ロイター] - 米ハワイ州に向けて弾道ミサイルが発射されたとする避難警報が13日誤送信され、現地でパニックを引き起こした問題について、同州の緊急事態管理局は14日、人的ミスと適切な安全装置対策の欠如が原因だったことを明らかにした。 北朝鮮の核弾道ミサイル開発を巡る緊張が国際社会で高まるなか、発信から約40分後経ってようやく誤警報は訂正された。 この
北朝鮮会合、制裁の完全履行など協議へ=カナダ政府筋
[バンクーバー 15日 ロイター] - カナダ政府筋は15日、米国との共同主催でバンクーバーで16日に開く北朝鮮関連外相会合について、北朝鮮に対する制裁を完全履行するための方法などが話し合われるとの見方を示した。 20カ国が参加して開かれる会合は、北朝鮮の核開発断念に向け外交面や資金面での圧力を強化することが狙い。国連は昨年12月、北朝鮮への石油精製品輸出を年間50万バレルに制限することなどを含
バンクーバーの北朝鮮関連外相会合、中国は参加せず
[バンクーバー 14日 ロイター] - カナダと米国の共同主催で16日にカナダのバンクーバーで開かれる北朝鮮関連外相会合には約20カ国が参加するが、北朝鮮問題の解決で重要な役割を担う中国は参加しない見通しだ。 米国務省のブライアン・フック政策企画局長がワシントンの記者会見で明らかにしたところによると、会合にはティラーソン国務長官らが参加し、北朝鮮を巡る海洋安全保障の強化や北朝鮮への資金流入経路の
北朝鮮の平昌冬季五輪参加巡り17日に実務会談、南北が合意
[ソウル 15日 ロイター] - 韓国統一省は15日、北朝鮮の平昌冬季五輪への選手団派遣について、17日に板門店で実務会談を開催することで合意したと発表した。 韓国と北朝鮮はこの日、五輪関連の問題を協議。同省の声明によると、北朝鮮は板門店の韓国側施設「平和の家」で実務会談を開催するよう韓国に提案した。 韓国と北朝鮮は20日にも国際オリンピック委員会(IOC)の主催で協議を行う予定。 *内容を
米大統領は「極めて健康」と担当医、精神面の検査は実施されず
[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は「極めて健康」──。12日に就任後初の健康診断を受けた同氏について、ホワイトハウスの担当医ロニー・ジャクソン氏は、こう太鼓判を押した。 最近出版されたトランプ政権の内幕を暴露した本では同氏の幼児性などが指摘され、これまでの主要政策に関する同氏の発言の矛盾が政権への不信感を醸成。先月には演説中に発音が乱れる場面もあり、同氏の精神状態には関心が
韓国政府、北朝鮮五輪参加団の滞在費負担 ユニフォーム着用拒否の可能性も
1月9日に板門店で開かれた南北閣僚級会談で、北朝鮮の平昌冬季五輪の参加が決まった。韓国の報道によると、韓国政府が北朝鮮の閣僚級、選手、応援ら8つの分野にわたる最大規模の一行に対して、滞在費用を支援することに合意した。国際社会の北朝鮮に対する経済制裁に抜け穴となり、今後の歩みに北朝鮮が主導権を握る口実になる恐れがある。
米大統領、対中貿易やNAFTA交渉巡り協議 USTR代表と
[パームビーチ(米フロリダ州) 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、対中貿易や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉についてライトハイザー米通商代表部(USTR)代表からブリーフィングを受けた。大統領報道官が明らかにした。 米国は鉄鋼やアルミの輸入を巡る幅広い規制のほか、中国による知的財産権侵害疑惑の調査に基づき懲罰的措置を検討している。 トランプ氏は滞在しているフロリダ州の別荘で
カナダ外相、NAFTA再交渉の期限巡るトランプ氏の発言歓迎
[ロンドン(加オンタリオ州) 12日 ロイター] - カナダのフリーランド外相は12日、トランプ米大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の期限を、これまで予定していた3月末から延長する可能性を示したことについて、歓迎の意を表明した。 トランプ氏は米国の大幅変更案が受け入れられなければNAFTAを離脱すると繰り返し述べてきたが、11日に米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙との
北核開発支援で拘束中の女性経営者、中国当局が容疑を明言せず=米メディア
中国当局はこのほど、北朝鮮への核兵器関係物資を密輸したとして拘束中の遼寧省貿易企業女性創業者、馬暁紅氏(45)について、あらためて「経済犯罪容疑」で捜査中と公表した。しかし、当局は馬氏の北朝鮮核開発への直接関与の事実などをまだ把握していないとした。米紙・ニューヨークタイムズ中国語電子版が伝えた。
韓国、北朝鮮に五輪参加に関する南北実務者会談の開催を提案
[ソウル 12日 ロイター] - 韓国統一省は12日、北朝鮮に対し、2月に平昌で開かれる冬季五輪への北朝鮮の参加について話し合う実務者会談を提案したことを明らかにした。 会談の開催日は1月15日を提案。韓国側からは3人の代表団を派遣するという。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)
米マリオット、中国語HP一時閉鎖 台湾を「国」と表記
中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル(以下、マリオット)に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。
対イラン制裁停止継続、トランプ氏「欠陥修復最後の機会」
[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、核合意に基づく対イラン制裁の停止継続を表明した。 ただ、欧州同盟国や米議会とともに核合意の「ひどい欠陥」を修復する「最後の機会」とし、結果次第では米国が合意から脱退する可能性にも言及した。 120日以内に別の合意で内容を強化することを求め、実現しなければ、米国が単独で離脱する方針を表明。「だれも私の言葉を疑うべきでない」と述べた。
ドイツ、二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意=関係筋
[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党の社会民主党(SPD)は12日、徹夜での協議の末、正式な連立政権交渉入りに向けた政策文書で合意した。複数の党関係筋が明らかにした。 両党と議会指導者らの合意により、今後数週間中に詳細な政策協定の交渉に入る道が開かれ、数カ月に及ぶ政治的不透明感が払拭される可能性が高まった。 関係筋
尖閣水域を航行した潜水艦、中国と判明=日本政府
[東京 12日 ロイター] - 日本政府は12日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の接続水域を前日に潜行した外国の潜水艦について、中国のものと判明したと発表した。日本は外務省の杉山晋輔事務次官が中国の程永華駐日大使に電話で抗議した。 尖閣諸島は日本が実効支配しているものの、中国も領有権を主張している。 (久保信博)
焦点:犬は投資家にも「最良の友」、中国ペット産業が急成長
Anita Li and Adam Jourdan [平陽(中国)/上海 24日 ロイター] - Li Mingjieさんは、ペット業界に投資する投資家にとっては夢のような存在である。電子商取引産業で働く23歳のLiさんは、飼い犬を幸せにするためにはカネに糸目を付けない。 「喜んで犬に大金を使う」と、中国東部の浙江省温州市平陽で、茶色のプードル「ココ」を散歩させながら、Liさんはロイターに語
パキスタンの7歳少女が強姦・殺害される、抗議デモで死者も
[ラホール(パキスタン) ロイター 11日] - パキスタン東部のカスールで7歳の少女が強姦されたうえ殺害された事件を受け、抗議デモが11日、国内全土に広がった。同様の事件に対する当局の対応が不十分だとして、人々の怒りを買っている。 カスールでは同様の事件が1年以内に12件発生。同一犯による連続殺人の可能性も浮上している。 10日にはカスールの警察がデモ隊に向けて発砲し、市民2人が死亡するなど
米下院、外国情報監視法の延長可決
[11日 ロイター] - 米下院は11日、国家安全保障局(NSA)に外国人のインターネット通信を令状なしで傍受することを容認する「外国情報監視法(FISA)」第702条の延長法案を、賛成256・反対164で可決した。 情報機関によるプライバシー侵害の恐れがあるなどと主張する反対派を押し切る形での可決となった。また、トランプ大統領が当初、同法に否定的な見方をツイッターに投稿するなど、一時は混乱も見
ロシア、反ドーピング機関へのサイバー攻撃計画の可能性=米企業
[サンフランシスコ 11日 ロイター] - 米サイバーセキュリティ―会社スレットコネクトは11日、ロシアを拠点とするハッカーが、反ドーピング機関への攻撃を計画している可能性を示す兆候を確認したと発表した。ロシアによる組織的なドーピングを理由に、国際オリンピック委員会(IOC)が平昌五輪からの同国選手団の除外を決定したことに対する報復行為とされる。 スレットコネクトは、過去1カ月の間に世界反
トランプ政権、低所得者向け医療保険の加入条件厳格化を許可
[ワシントン 11日 ロイター] - 米国のトランプ政権は11日、メディケイド(低所得者向け医療保険)について、就業や職業訓練の受講を加入条件とすることを州政府に初めて認める方針を示した。 試験的な制度を設計して、連邦政府の承認を得ることが条件となる。障害者、高齢者、児童、妊婦などは規定の対象外とする。 共和党の支持者が多い複数の州から、こうした規定の導入を求める声が出ていたという。 民主党
中国 台湾海峡で頻繁に挑発、米影響力に対抗=台湾学者
中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。
さらなる措置、受け入れられず=日韓合意めぐり安倍首相
[東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午前、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に韓国政府が新たな方針を公表したことについて、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べた。 欧州歴訪の出発前に記者団に語った。9日に韓国が新方針を発表して以降、安倍首相がこの問題に言及するのは初めて。追加措置に応じない日本政府の姿勢を改めて表明した。
北朝鮮の金委員長とおそらく良い関係築ける─米大統領=WSJ
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長と「おそらく非常に良い関係を築ける」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで語った。 金氏と話したかとの質問には「コメントしたくない」と述べ明らかにしなかった。 トランプ氏は11月にベトナムを訪問した際、金委員長と友人になるのは「奇妙なことかもしれないが、
イラン制裁の是非巡る判断、11日は発表ない見通し=米当局者
[ワシントン 11日 ロイター] - 米政府当局者は、2015年の核合意に基づき解除した対イラン制裁を再発動するかどうかを巡るトランプ大統領の判断について、11日中は発表されない見通しだと明らかにした。 同当局者は、ホワイトハウスが12日に発表を行う公算が大きいとした。
米、NAFTA再交渉で柔軟姿勢 メキシコ大統領選踏まえ=WSJ
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の可能性を巡り、今年メキシコで大統領選が実施されることを踏まえて「若干柔軟」に対応する可能性を示した。 トランプ氏は米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで「選挙前に多くのことを交渉するのは難しいものだ」と語った。 さらに、メキシコは、米国との国境の壁の建設費を貿易協定の変更
来週の北朝鮮関連外相会合、核問題で圧力維持が狙い=米国務省
[ワシントン 11日 ロイター] - 米国務省は11日、来週にカナダのバンクーバーで開かれる北朝鮮関連外相会合について、核問題で北朝鮮に引き続き圧力をかけるのが狙いだと説明した。 同省のブライアン・フック政策企画本部長は記者会見で、同会合には中国とロシアは出席しないものの、会合の内容については伝えると述べた。
「合意なき」EU離脱、50万人の雇用失われる可能性=ロンドン市長
[ロンドン 11日 ロイター] - 英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合(EU)と貿易協定で合意しないままEUを離脱すれば、離脱後の12年間に50万人近くの雇用と500億ポンド(674億1000万ドル)の投資が失われる可能性がある。 ケンブリッジ・エコノメトリックスがまとめた報告書は、英国のEU離脱を巡り、最もハード(強硬)な離脱方法から最も
中国軍艦が尖閣の接続水域を航行、日本は抗議
[東京 11日 ロイター] - 日本政府は11日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域に中国軍のフリゲート艦が入ったとして、中国側に抗議した。国籍不明の潜水艦が尖閣の接続水域を潜航するのも確認した。 中国のフリゲート艦が尖閣領海のすぐ外側にある接続水域を航行するのは2016年6月以来、2回目。外国の潜水艦が同水域内を潜航するのを確認したのは初めて。フリゲート艦、潜水艦
米、平昌五輪にペンス副大統領派遣 日本も訪問
[ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスの高官は10日、来月韓国で開催される平昌冬季五輪に、ペンス副大統領とカレン夫人を米国代表団長として派遣すると明らかにした。 ペンス副大統領は、日本と米アラスカ州も歴訪する予定で、アラスカでは大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対するミサイル防衛システムの点検を行う。また、日韓の指導者らには、米国が地域の安定に取り組んでいることを再確認する。
米移民当局、セブン-イレブンに抜き打ち検査 21人を逮捕
米移民税関捜査局(ICE) は10日、全米で「セブン-イレブン(7-Eleven)」98店舗に抜き打ち検査を行い、不法滞在の疑いで従業員21人を逮捕した。トランプ政権発足以来、特定企業への取締りとして最大級のものとなる。米NBCニュースなどが報じた。