［シカゴ　13日　ロイター］ - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（CDC）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。 CDCのこれまでの試算は25万─50万人だった。 CDCは上方修正の理由を明らかにしなかったが、今回の調査は世界の保険当局と共同で行われ、以前に比べてより

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相と国連のグテレス事務総長は１４日、首相官邸で会談し、北朝鮮問題について、安全保障理事会決議の完全履行が必要との認識で一致した。グテレス氏は「制裁の履行が平和的な非核化につながる」と強調した。 安倍首相は会談後の共同会見で、「朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定のために不可欠であるということで（事務総長と）完全に一致した」と説明。「安保理決議の完全履行の

［ヤンゴン　13日　ロイター］ - ミャンマー政府は13日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者2人を警察が逮捕したと発表した。 同国情報省はフェイスブックに投稿した声明文で、Wa Lone記者とKyaw Soe Oo記者および警官2人は英国の植民地時代の1923年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で14年の禁錮刑が科されるとした。

［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２年に１度の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。 会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引（ｅコマース）や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム委員（通商担当

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は１３日、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ティラーソン国務長官は前日に北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けているため、政権内の見解のずれが浮き彫りとなった。 当局者はロイターに対し「北朝鮮がこのほど実施したミサイル実験を踏まえると、現在は（交渉に）適した時期ではない」と述べた。 ティラーソン

［マニラ　13日　ロイター］ - フィリピン議会は13日、ドゥテルテ大統領が要請していた、南部ミンダナオ島に出している戒厳令の来年末までの1年間延長について、圧倒的多数で承認した。 267議員のうち240議員が延長を支持した。 過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力は今年、ミンダナオ島のマラウィを5カ月にわたり占拠していた。 ドゥテルテ大統領の側近は議会に対し、ミンダナオ島で新たな

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討したとしてシリアからのロシア軍撤退開始を命じたことを巡り、米当局は懐疑的な見方を示し、ＩＳに対する勝利宣言は時期尚早だと指摘している。 プーチン大統領は１１日、シリアにあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、過激派組織に対するロシア軍のシリア政府支援はほぼ終了したと述べた。 ロシアと

2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。 文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。 取引所の運営は、投資家保護の規則を順守し、全てのビッドとオファーの価格を開示することが条件となる。

［国連　12日　ロイター］ - フェルトマン国連事務次長（政治局長）は12日、前週の訪朝時に北朝鮮側から、対話に応じるとの約束は得られなかったと明らかにした。その上で、同国は返答する前に熟考する必要があるのだろうとの見方を示した。 フェルトマン氏は国連安全保障理事会に報告を行った後、記者団に対し「われわれの協議がどのような影響を及ぼしたかは時間が経てば分かるが、扉は開いたままにしたつもりだ。今後

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１２日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の開発に携わった科学者らを表彰するとともに、最先端兵器を「より多く」製造する方針を示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１３日、報じた。 金委員長は軍需工業大会の閉幕に際して演説し、「核戦力を質量的に強化」するために科学者、技術者らが今後も「最先端の兵器・装備をより多く」製造し続

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国軍は１３日、アパッチ攻撃ヘリコプターでの対空ミサイル実射訓練を実施し、成功したと明らかにした。「敵からのいかなる挑発」にも対応する狙いがあるとした。 韓国陸軍の声明によると、昨年５月に導入されたアパッチで対空ミサイル「スティンガー」の実射訓練を行ったのは初めて。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１２日、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べた。核放棄を対話の条件としていた従来の姿勢を修正したとみられる。 長官はワシントンのシンクタンクで講演し「とにかく会おう」と発言。「向こうが望むなら天気の話をしてもいい。ラウンドテーブル（丸い机）にするか、四角い机にするかを話してもいい」と述べた。 「その上で、どのような方向

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院共和党は１２日、オバマ前政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）に盛り込まれた複数の課税措置を延期あるいは停止する提案を行った。これまで何度も頓挫したオバマケア改廃を再び目指す。 議会共和党は現在、上下両院それぞれの税制改革法案を一本化するための協議が大詰めを迎えている。上院案にはオバマケアで定められている個人加入義務の撤廃も盛り込まれている。

［ブエノスアイレス　１２日　ロイター］ - 欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）、日本、米国が１２日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。 マルムストロム委員は記者団に対し、日米欧は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に対処していくとし、「

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国は１２日、ストルテンベルグ事務総長の任期を、当初予定から２年延長して２０２０年９月３０日とした。 ドイツや米国が強く支持した。同氏は２０１４年１０月１日に就任しており、同職を６年間務める異例のケースとなる。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米大統領は12日、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を米政府機関で利用することを禁じる法案に署名した。 同法案は大統領がこの日に署名した防衛予算案に含まれる。トランプ政権は9月にカスペルスキー研究所の製品を非防衛部門から90日以内に排除するよう要請したが、今回の措置はこれを一歩押し進めるもので、防衛部門にも適用される。 カスペルスキー

ティラーソン米国務長官が米現地時間12日、米中両国が北朝鮮の急変事態に備えているとして、核・ミサイル開発を止めない北朝鮮への武力行使の可能性をはじめて示唆した。

［プノンペン　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、２０１８年の同国総選挙への資金援助を停止した。ＥＵが選挙委員会に送付した書簡で明らかになった。 最高裁は先月、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。同党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。 ロイター

［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は11日、将来的な火星探査を視野に入れた月探査拠点の設置を指示する文書に署名した。米国から月に再び宇宙飛行士を派遣することが盛り込まれた内容で、折しも中国が独自に月探査を模索している時期の書名となった。 署名式で大統領は「われわれはリーダーであり、これからもリーダーであり続ける」と演説。「今回は（月に）星条旗を立ててわれわれの足跡を残

［アムステルダム／ロンドン　１１日　ロイター］ - 前日から大雪に見舞われている英国とオランダで１１日、学校が休校となるほか、多数の航空便が欠航となった。この日は凍りつくような気候とさらなる積雪が見込まれている。 欧州最大の空港であるロンドンのヒースロー空港の広報担当者によると、同空港では約４分の１の便が欠航となった。前日の欠航で飛行機やスタッフが必要な場所にいないため、この日に影響が出

北朝鮮の政府系ハッカー集団は、インターネット上の仮想通貨の代表格であるビットコインを盗もうとして、ビットコイン取引所へのサイバー攻撃を強めている。背景には、ビットコインの国際価格の高騰と、国際経済制裁による北朝鮮当局の資金枯渇があるとみられる。専門家は、各取引所に対して警戒するよう呼び掛けている。

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアの野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員は１２日、議員を辞職すると発表した。同氏を巡っては、中国の利益につながるような言動を取ったとの疑惑が浮上し、批判が高まっていた。 豪政府は先週、不当な内政干渉を阻止するために外国人による政治献金を禁止すると発表した。 発表にあたりターンブル首相は「中国の影響について懸念すべき報告がある」と指摘した。 一方

［ソウル／北京　１２日　ロイター］ - 今週１３─１６日に予定されている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国訪問では、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国配備を巡り悪化した両国関係の修復を目指す中、北朝鮮の核開発抑止が最優先議題になる見通しだ。 両国は北朝鮮に核開発を断念させるという目標では一致しているものの、その目標達成の手段を巡っては意見が対立している。 中国は特に

［パリ　１１日　ロイター］ - 仏大統領府の発表によると、マクロン大統領は米国に拠点を置く複数の科学者に対し、フランスに拠点を移し温暖化研究を行うための助成金を付与する。 マクロン大統領は、トランプ米大統領が６月にパリ協定からの離脱を表明したことを受け、助成金の創設を発表していた。 仏大統領府の発表によると、１８件の助成金のうち１３件が米国に拠点を置く科学者に付与される。 マクロン大統領は

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、ニューヨークのマンハッタン中心部でバングラデシュ出身の男が手製の爆弾を爆発させた事件について、議会による移民制度改革法案の成立が「急務」であることを強く示すものだとの考えを示した。 大統領の声明によると、容疑者の男は、連鎖移住を認める米国の政策に基づく家族移民ビザで米国に入国していた。大統領はこの政策は「国家安全保障と相いれない」と

米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。

［北京　11日　ロイター］ - 中国経済網によると、中国・北京市は石炭火力発電所の稼働を再開する。天然ガスが不足していることが背景。北京市の文書を引用して伝えた。 政府は、大気汚染対策のため、国内北部で住宅暖房や工場ボイラー燃料を石炭から天然ガスに切り替えるよう命じたが、これを受け、天然ガスの需要が急増している。 中国経済網によると、北京市は今月7日付の文書で「ガス需給の現状を踏まえ、

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部でのＥＵ外相との会談を前に記者団に対して、エルサレムの首都認定について「和平を可能にする。なぜなら、現実を認識することは和平の本質であり

［カラカス　１０日　ロイター］ - ベネズエラで１０日、全国３３５都市の市長選が行われ、マドゥロ大統領が率いる政権与党が圧勝する情勢となっている。大統領選が来年に予想される中、マドゥロ氏が再選に向け権力基盤を固めた。 今回の選挙は主要野党３党が選挙をボイコットした。その結果、与党が少なくとも９０％の都市で勝利を手にした。 マドゥロ氏は３００以上の都市で勝利したと述べて、支持者らを前に圧勝を喜び