国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。

東京の都心から西に向かって電車で1時間強の距離にある東京都青梅市。ここは東京とは思えない豊かな自然が残され、ゆったりとした時間が流れている土地だ。この青梅の郷に日本の伝統美の象徴である「着物」の博物館「東京 青梅きもの博物館」がある。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

米ラジオ・フリーアジアによると、中国インターネット交流サイト「豆瓣網」では24日、「80後90後（1980年代と90年代に生まれた人）はみんな輸入ワクチンを接種した」との書き込みがあった。なかには、日本政府は過去中国に対して無償でワクチンを提供したと示された。

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日、閣議後の会見で、今回の西日本豪雨を激甚災害に指定することを今朝の閣議で決定したことを明らかにした。 同長官は「これで各自治体は財政的な不安なく、復旧事業に迅速に取り組んでもらえるようになる」と述べた。 6月に公表したいわゆる「骨太の方針」では外国人材の在留資格を定め、日本語教育や生活環境の整備などへの対応を進めることが盛り込まれた。これを

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日、都内で講演し、9月の自民党総裁選への対応について「自然体でいく」と述べた。安倍晋三首相が3選した場合、その後の総理・総裁を目指す可能性については「まったく考えていない」と否定した。 岸田文雄自民政調会長や石破茂自民元幹事長のほかに、若い世代でポスト安倍とされる候補者について、河野太郎外相、小泉進次郎自民筆頭副幹事長の名前を挙げ「自民党、日本

台北市内の産直市場である「希望広場」で7月21日、西日本豪雨による被災者支援を目的にしたチャリティーバザーが行われた。台湾の宜蘭縣礁溪鄉農家の林庭財氏が栽培している有機ドラゴンフルーツを約900キロ提供した。売上げは全額寄付。売上金は日本台湾交流協会を通じて被災者に届けられる。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を汲みしない融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」と矛先を日本に向けた。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論した。

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。

北朝鮮、ベトナム、日本を周遊したマイク・ポンペオ米国務長官は、今後の北朝鮮と米国との関係について、戦争終結から40年経たベトナムを例に挙げ、国交正常化を樹立することを希望していると語った。

7月5日から、日本を帯のように横に覆う前線の活動が活発になったため、西日本を中心に、記録的な大雨が発生している。政府によると、死者4人、心肺停止が6人、また行方不明者は2人となっている。消防庁は西日本の22府県に70万世帯160万人に避難指示を出した。

2018年環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）が6月下旬から8月初めまで、太平洋の米領ハワイ諸島で行わている。社会主義政権であるベトナムは、このたび演習に初参加した。専門家は、アジア太平洋地域における中国の軍事プレゼンスが拡大するなか、米国が対抗手段として、アジア太平洋諸国と堅く協調していることを示す狙いがあるとみている。

FIFAワールドカップ・ロシア大会で激戦を続けたサッカー日本代表。3日未明（日本時間）に行われた決勝トーナメント1回戦ベルギー戦で、2点先取するも3点を許し、敗退した。選手たちはフィールドで悔しさをにじませた。しかし、こうした辛さも胸の内に仕舞い、サムライブルーは去り際の礼儀を見せ、関係者に感銘を与えた。

最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の対外ソフトパワー戦略の一環組織である孔子学院と10年以上協働しているという。米メディア、デイリービーストが報じた。

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

世界第6位の海域面積を管理する海洋国家・日本。近海には、希少土（レアアース）1600万トンが眠っている。政府はこの夏、自律型の無人潜水機で水深6000メートルの深海底を調査できる技術の開発を進める。輸入に頼ってきたレアアースの「国産」化を目指す。

FIFAワールドカップ・ロシア大会で19日、日本代表は初戦コロンビア戦を2対1で下し、2014年ブラジル大会での雪辱を果たした。南米チームとの対戦で勝利したのは初めて。喜びをチームメンバーやサポーターと分かち合おうと、選手たちはSNSでメッセージを発した。

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

消防庁によると、大阪府北部で6月18日7時58分に発生したマグニチュード6.1の地震で、大阪府および近隣県を合わせて死者3人、負傷者は100人以上に上るという。

FIFAワールドカップ・ロシア大会が目下開催中だ。ワールドプレイヤーの妙技を観戦しようと、世界からサポーターたちがロシア国内に集まっている。日本や米国当局は、大勢が集まる公衆の場はテロ攻撃の対象になる恐れがあるとして、ロシア渡航・滞在について注意喚起している。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの行動は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日報じた。