インドネシアは中国によるEEZへの侵入に対して海上戦力を示している
2021年10月下旬に模擬戦闘を数十隻のインドネシア軍艦と数千人の海軍軍人が行い、敵に占領された島の奪還作戦として空と海上からの攻撃に対する防御を行った。
中共、マルクス主義推進 欧米の国際秩序に挑戦＝報告書
米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。
デンマークの大学教授が中国軍やBGIに協力、サルの脳を研究＝報道
ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。
メルケル独首相「中国との協力が甘かった」
ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、（中国との）いくつかの協力関係に対するアプローチが非常に甘かったかもしれない」と述べた。
「工事費の代わりに物件を」資金繰りに苦しむ中国の不動産業界
中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。
米国務省、中国を信教の自由「特に懸念のある国」に指定 22年連続
米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。
恒大集団創業者、私財1252億円提供 社債利払いなどに充てる＝報道
中国メディア「第一財経」16日付によると、不動産大手の恒大集団の過剰債務問題を巡り、創業者の許家印氏は同社への資金供与のために、7月1日以降、私財70億元（約1252億円）余りを投じた。
中国、若者の約8割は子ども望まず、富豪は海外移住希望＝最新調査
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）15日付によると、最新世論調査では、中国の若者の約8割は子どもを持ちたくないと考えており、富裕層は海外への移住を希望していることがわかった。
中国人ネットユーザーが新疆で現地調査 収容施設などを撮影 「多くが地図に掲載されず」
中国人ネットユーザー、関関（グゥァン・グゥァン）氏は、米メディア「バズフィード（BuzzFeed）」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。
中国各地、「六中全会」前に法輪功学習者を一斉拘束
法輪功情報サイト「明慧網」による、中国当局は、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催する前、社会的安定を維持するためとの理由で、各地の法輪功学習者を拘束し、嫌がらせを行った。
「中国は密かに軍用ドローン企業を買収」 伊政府、破棄示唆＝報道
ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。
「中国人との接触を隠蔽」 米陪審団、海軍中尉に有罪判決下す
フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。
台湾高雄市とバンクーバー、友好都市協定を検討 中国は反発
中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館
中国江西省、市職員が民宅でペット撲殺 感染対策の一環で
江西省上饒市防疫当局の職員がこのほど、感染対策の一環として市民が飼育するペットを撲殺した。ネット上では、市当局への非難の声が上がっている。
ホテルでの盗撮が心配？ 見つける方法がある
小型カメラも普及し、そこで心配なのは盗撮だ。小型カメラはちょっとした角にも、鏡などにも隠すことが出来、昔よりメディアでも盗撮事例が聞かれるようになった。 この記事では自分が盗撮されていないかチェックする方法をご紹介
北京証券取引所が開業 専門家「経済への政治干渉を強化する狙い」
中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。
中共歴史決議、習近平氏の権力掌握をさらに強化する狙いか
中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位
タクシードライバーが大規模ストライキ 契約金引下げ求める=中国重慶市
中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。
法輪功学習者、1～10月101人が迫害で死亡
法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。
米企業、中国半導体への投資拡大 4年間で2倍に＝報道
米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。
米中首脳、オンライン会談へ 台湾専門家「成果期待できず」
中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。
「掃除機のように天然資源を吸い取る」ロシア当局者、中国を批判
ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。
米政府、習近平指導部巡る情報収集が困難に＝報道
米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。
人権担当補佐官は実務こそ要 関連する法整備も必要不可欠
第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を
コロナ以降、海洋プラごみ増加 大半が医療廃棄物 アジアの河川から流入＝研究
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
北京五輪、ポーランド選手が練習中に両足骨折 「人為的なミス」が原因
北京冬季五輪のリュージュ競技の会場で8日、ポーランドの選手が練習中に両足を骨折する大事故が起きた。国際オリンピック委員会は9日、事故の原因について大会組織委員会（BOCOG）が調査を行っていると発表した。
仏パリ、法輪功学習者が2人組の男に襲われる 警察当局が捜査へ
フランスのパリ警察当局は9日、同国在住の男性法輪功学習者と家族が6日、パリ市中心部で中国出身者とみられる男らに襲撃されたことに関して捜査を始めると明らかにした。
EU、5兆円超規模のインフラ戦略を発表へ 「一帯一路」対抗策
ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。
中国、新疆で米空母の模型を新たに確認＝報道
米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース（USNI News）」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。
米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイやZTEなど
バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ
