日本、中国の海洋軍事活動に自制強く求める＝高級事務レベル海洋協議
外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。
「筋が通らない」仏下院副議長、対中ODAの撤廃求める
フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。
TikTok、親会社に中国政府が出資と認める 取締役に当局者も
中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。
中国による干渉を阻止へ 欧州議会が新法案の制定を検討中
欧州議会は中国当局を念頭に、外国政府による内政干渉を阻止するために、オーストラリアの関連法案を基に、欧州版「外国影響力透明化法案」の制定を検討していることがわかった。
ロシア、製油所の中国人労働者らが抗議活動 賃金未払いを主張
ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。
豪ダーウィン港運営の中国企業現地法人社長が辞任 政府、賃借契約を見直し中
中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。
中国のワクチン外交に軍も参加 米中戦争制するための戦略＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。
中国ハッカー、9つの国際機関ネットワークに侵入＝米報告書
米サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が11月7日に発表したレポートによると、中国政府に関係するとみられるハッカー組織が9つの国際機関のネットワークに侵入した。
「中国系製鋼所から赤いほこり」セルビアの町でがん発症率が急上昇＝報道
セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。
「各国と関係悪化したが、タリバンとお友達に」中国人ネットユーザー、当局の外交政策を批判
中国ネットユーザーはこのほどSNS微博（ウェイボー）上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。
国際労働組合総連合、中国は「抑圧の金メダル」
3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道
中国北部に寒波到来 大雪で交通機関が混乱
衝突事故多発
中国共産党が重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開いた8日以降、中国北部の内モンゴル自治区や吉林省などは大雪に見舞われた。この影響で各地の交通機関が大きく乱れ、学校は臨時休校となった。
香港の大学、洗脳教育を必修科目に 教室内に監視カメラ
香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。
冷え込む中国の中古住宅市場、10月北京市の成約件数は半減
中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。
米衛星画像、襄陽市で中国軍ミサイル部隊の新駐屯地を確認
米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。
中国、砂漠の真ん中に米空母模型…ミサイル訓練目的か
中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。
中国企業がコンテナ港運営権の一部取得 独メディアは警戒呼びかける
中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。
中国軍艦にドイツ製エンジン 軍民両用製品の輸出に抜け穴
ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。
EUなど32カ国、中国の貿易優遇措置を撤廃へ
欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。
航空ファンに人気の追跡アプリ「フライトレーダー24」、中国で禁止「スパイの道具」
中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。
米議員、台湾に感染症監視センターを設置する法案提出 中国の隠蔽体質に危惧
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
米国務省、北京冬季五輪で安全で自由な報道要求
米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。
中国不動産大手佳兆業、香港で株式売買停止 前日理財商品の支払い不履行
中国不動産開発企業、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社は売買停止となった。
RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
新型コロナで長期封鎖の中国瑞麗市 住民が抗議活動
中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。
米GE社の元エンジニア、無断で中国の大学で講演 =報道
米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。
英有名私立学校、中国から撤退 新規定「共産党の指導受ける」
英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。
「米国、台湾を防衛するか」ブリンケン米国務長官、明言避ける
ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。
米軍制服組トップ、中国の台湾侵攻は「今後2年以内可能性低い」
米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。
米国防総省、中国の核ミサイルは「2030年までに1000発達す」＝新報告書
米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。
