第15回目を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議（ADMM）および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。

横田めぐみさんの母・早紀江さんをはじめとする、北朝鮮による拉致被害者の家族は20日、都内の米大使公邸を訪れ、訪日中のシャーマン米国務副長官と面会した。拉致被害者家族がバイデン政権の高官と面会するのは今回が初めて。シャーマン氏は、外交分野におけるナンバー2の官僚となる。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

相互運用性の向上を目的として2021年6月に実施された「リコネクス21-II（Reconex 21-II）」合同軍事演習で、肩を並べて訓練に励んだインドネシア海兵隊と米国海兵隊は相互の関係強化を成功裏に実現した。

インド政府が6隻の次世代ステルス潜水艦建造の正式な提案依頼書（RFP）の発行を承認したことで、インド洋で発生している中国が起因の海上脅威に対処する同国の能力が向上し、同国防衛産業が推進されることが期待されている。

韓国で新型コロナウイルス感染者数が連日、最多記録を更新している中、海外でワクチン接種を終えて自主隔離を免除された入国者の一部が陽性判定を受け、問題となっている。特に、このうち5人が中国医薬集団（シノファーム）製のワクチン接種者であることが分かり、韓国国内から隔離免除制度の適用対象を再検討すべきとの声が高まっている。

北朝鮮は、壁の建設のために、中国との国境付近に住む既婚女性を強制的に動員し、セメントブロックを作らせたと、北朝鮮の情報筋がRFAに語った。

北朝鮮は、3年間ほど続く可能性のある長期的な食糧不足に備えるために、自給自足を国民に呼びかけた。しかし、国民は政府の責任逃れに不満が高まっているようだと、同国の情報筋がラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。

タイの学術機関の最新研究では、中国シノバック製ワクチンを2回接種して60日後には、40日ごとに50％ずつ抗体が減少していくことが明らかになった。

韓国製ミサイルの射程や弾頭重量を制限する取り決めであった「米韓ミサイル指針」が、完全に撤廃された。 2021年5月21日に開催された文在寅（Moon Jae-in）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領の米韓首脳会談後の記者会見で発表された。

当局の発表によると、インドネシア政府の国内・国際犯罪対応能力の強化を目的として、南シナ海南端に位置する産業と輸送の中心地、バタム島に沿岸警備隊訓練センターを建設している。 米国とインドネシアが3億5,000万円相当（350万米ドル）の費用を投じる。

韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ·ジュンソク）代表は12日（現地時間）、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、自治が失われつつある香港について「民主主義の敵と戦うべき」だと対中強硬姿勢を示した。また、中国が国際社会で重要な役割を果たしたければ、必ず人権問題を解決すべきだと述べた。

韓国防衛事業庁（DAPA）が発表したところでは、韓国は2021年6月下旬にイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。同システムは北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定している。

南シナ海仲裁判断の画期的な判決から5年を経ったが、フィリピン漁師のランディ・メグ （Randy Megu）氏は、中国船との遭遇が以前より頻繁になっているとVOAの取材に対して訴えた。

フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質（麻薬前駆体）」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。

中国当局が最近、北京に着いた韓国人31人のパスポートを焼却する事件が発生した。現地の関係者は、「パスポートを『ゴミ』と勘違いしてしまった」と説明した。被害にあった韓国人は再発給による不便を被っている。また、個人情報が流出して「偽造されるかもしれない」と心配している。

日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は21日、ソウルで非核化問題について協議した。米国代表は、北朝鮮に「条件なしの面会」を呼びかけているが、同時に国際社会における制裁維持は重要だと強調した。

サムスン電子は16日、米カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校（UCBS）の研究チームと、第6世代移動通信システム（6G）のテラヘルツ（THz）帯域で、通信システムの実演に成功した。サムスン電子によると、「今回の実演成功は、6Gの商用化実現の可能性を示す重要な道標だ」と明らかにした。

［バンコク　21日　ロイター］ - タイのアヌティン保健相は21日、日本政府が英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンをタイに寄付すると発表した。 24日に合意文書に調印し、7月前後にワクチンが到着する予定という。数量は明らかにしていない。 タイは今月、大規模なワクチン接種を開始。国王の所有する企業が国内で製造するアストラゼネカのワクチンに大きく依存しているが、一部で遅れが生じており、台湾、

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最近、国内の若者の間で流行っている韓国文化「悪性のがん」と呼び、批判した。北朝鮮国内でも諸外国同様に、中共ウイルス流行の影響で室内に閉じこもる時間が増えた。若者を中心に韓国ドラマやK-POPなどに対する関心がますます高まっている。

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

韓国メディアは6月、北朝鮮が今冬に採択した党規約の修正内容の一部を報道している。それによれば、北朝鮮は「朝鮮半島の統一を放棄した」という。専門家らは、北朝鮮が武力による朝鮮半島の統一意図を隠していると分析して、典型的な言葉による混乱戦術だと警告している。

インドオリンピック委員会（IOA）は8日、中国の服装ブランド「リーニン（李寧）」との五輪選手団ウェア提供契約を打ち切ると発表した。東京オリンピック大会では、インド代表チームはノーブランドのユニフォームを着用する可能性がある。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。