［8日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は8日、東京五輪に参加しなかったとして、北朝鮮を2022年末まで資格停止処分にすると発表した。 これによって、北朝鮮は北京冬季五輪には参加できなくなる。 北朝鮮のオリンピック委員会は資格停止期間中、資金援助を受け取れないほか、制裁に伴い保留されていた支援も失うことになる。

自然界では、多くの動物は母親だけで育てられ、父親はほとんど関与しません。 しかし、インドのトラ保護区では、雌の死後、4頭の子トラの世話を引き受けた雄のトラがいます。野生動物の専門家によると、このような行為は「珍しい」とのことです。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

 国内防衛産業の自立を目指すインドの継続的な取り組みの基盤として教育の価値に中心的な焦点を当てるインドが、今回新たな防衛技術修士（MTech in Defense Technology）プログラムを立ち上げた。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

北朝鮮は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策のため、中国との国境を封鎖したことで、経済活動が麻痺状態に陥っている。そんな中、多くの住民にとって、脱北して韓国などにいる親戚から闇送金を仲介する「電話ブローカー」が最後の頼みの綱となっている。

北朝鮮は配分された中国製ワクチンの受取りを拒否した。有効性を懸念したのではないかと韓国シンクタンクは指摘した。

安保懸念が高まりつつあるインド太平洋地域の課題対策に関する協力体制を推進することを目的する第23回年次インド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）がハワイで開かれた。同地域の同盟・提携国19ヵ国の上級軍事指導者等がハワイに集合した。主催組織の米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の司令官を務めるジョン・C・アキリーノ（John C. Aquilino）大将が進行役を務めた。

2021年8月下旬から開始された「マラバール2021（Malabar 2021）」演習の一環としてオーストラリア、インド、日本、米国がグアム沿岸に軍艦を派遣し、洗練性と範囲の面で拡大を続ける提携関係および相互運用性の強化を図っている。

米財務省は8月31日、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタル（WiseRoadCapital）が計画している米上場の韓国半導体メーカー「マグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor）」の買収について、国家安全保障上の懸念を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）が批准手続きを棚上げすると発表した。

24日、日本レコード協会（JRA）が7月度の認定作品リストを発表し、韓国の人気ボーイズグループBTS（防弾少年団）の「Butter」が、1億回以上の再生回数でJRAの「プラチナ認定」を受けました。

韓国版の『花より男子〜Boys Over Flowers〜』で道明寺司を演じ、日韓で絶大な人気を博したイ・ミンホさん（34）は、元「MOMOLAND」の女優ヨヌさん（23）と5ヶ月間の交際を続けていると韓国メディア『Dispatch』（ディスパッチ）に報じられました。イ・ミンホさんの所属事務所MYMエンターテインメントはそれを否定しました。

2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

フィリピン空軍、PAFの三等軍曹が「東京オリンピック2020」でフィリピン初の金メダルを獲得した。これで、ほぼ1世紀前に五輪に参加して以来続いていたフィリピンの「メダル干ばつ」に終止符が打たれた。

非常に珍しい「ブラックタイガー」がインド東部のオディシャ州（Odisha）で目撃されたことがあり、動物好きの写真家が偶然にもカメラに収めていた。専門家によると、この黒い虎は世界で10頭以下しか生存していないそうだ。

韓国ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』、アジアで人気を博したイ・ヨンエさんは韓国系アメリカ人起業家の夫チョン・ホヨンさんと2009年に結婚した。8月24日は結婚12周年という。あるネットユーザーはイ・ヨンエさん夫婦4人家族の写真を投稿した。70歳のチョン・ホヨンさんは非常に若く見え、ネットユーザーは「ちょうど40歳のように見える」とコメントしている。

北朝鮮最高指導者の私生活は、これまでずっと秘密にされてきた。 韓国のメディア「East Asia Daily」は、北朝鮮軍の秘密部門である「総合政治局（GPB）38」は金正日の時代から存在し、金家の邸宅や指導者の接待、宴会の開催などを管理していることに加え、2014年にその組織の担当者が金正恩からの電話を逃し怒りを買ってしまい、処刑された事を明らかにした。

［ハノイ　25日　ロイター］ - ベトナムを訪問中のハリス米副大統領は25日、中国に対する圧力を拡大し、南シナ海における「いじめ行為に対抗」する必要があるとの認識を示した。 ハリス氏は前日、訪問先のシンガポールで演説し、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると指摘。これを受け、中国国営メディアは25日、ハリス氏が中国と東南アジア諸国の分断を目指していると批判していた。 ハリス氏はベトナムの

インドネシア外相は2021年8月上旬、インドネシアと米国の軍隊が史上最大規模の合同軍事演習を開始したことで、インドネシアと米国の「二国間関係が新時代」に入ったと述べた。

［シンガポール　24日　ロイター］ - シンガポールを訪問中のハリス米副大統領は24日、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると批判、米国は自由で開かれたインド太平洋を目指すと発言した。 ハリス氏はベトナムも訪問する予定。米政府は、地域へのコミットメントを再確認し、南シナ海の領有権問題を巡り、中国に対する懸念に対処する方針だ。 ハリス氏はシンガポールで行ったスピーチで「中国が威圧と脅迫、南

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

7月14日、ベトナムの海事法執行を強化することを目的とした二国間の防衛協力の一環として、退役した米国沿岸警備隊（USCG）巡視船がベトナムに納品された。

北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念などが要因となっている。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。