インド与党・インド人民党（BJP）の幹部は10日、ツイッター上で建国記念日に当たる「双十節」を迎えた台湾政府にお祝いのメッセージを送った。

2021年8月、ベトナムのニャチャンに所在する電気通信大学のIT・外国語センターにおける防衛任務向け情報技術（IT）システムの開発支援を目的として、インドが5億円相当（500万米ドル）の助成金拠出を約束した。これによりイ

インドメディアは8日、中印国境で中国軍とインド軍が再び対峙したと報じた。インド軍は、同国アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線付近で中国軍兵士約200人を押し止めた。

韓国の音楽授賞式「2021 THE FACT MUSIC AWARDS（TMA）」の組織委員会は、10月4日、韓国語の公式サイトで、「ASTRO」のメンバーであるMoon Bin（ムンビン）のソロパフォーマンスにジャニー

中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。

韓国企業の商標が中国で先取り登録される被害は過去5年間、9584件発生し、損失総額は約333億ウォン（約30億円）に上ったことがわかった。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、北朝鮮が前日にミサイルを発射したとされることについて「同国の軍事動向に重大な関心を持っており、警戒監視を行っていく」と述べた。 朝鮮中央通信（KCNA）は1日、北朝鮮が9月30日に新たに開発した対空ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

米国を拠点とする研究組織が2021年9月に発表したところでは、北朝鮮に課されている制裁の迂回を図る密輸業者等が制裁対象船舶の識別要素を偽造する計画に目を向けた。

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。深刻な飢えと貧困にあえぐ北朝鮮国民は、国営メディアがミサイル発射を「安全保障上の大きな成果」と宣伝していることに怒りを募らせているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

米サイバーセキュリティ企業レコーテッド・フューチャー社の研究部門Insikt Groupは21日、中国当局と連携していると思われるハッカー集団がインドの政府機関などに不正侵入したとの報告書を発表した。同社は、中国はインドに対する戦略的関心が高まっていると警鐘を鳴らした。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

韓国の政府当局の発表では、防衛部門における自動化がますます重要な役割を果たすようになっており、技術強化により同国の防衛能力が高まり、主要な防衛製品輸出国としての韓国の地位が確立されつつある。

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

防衛省は15日、北朝鮮が同日発射したミサイル2発は日本の排他的経済水域（EEZ）のなかに落下したと、前回の発表を修正した。岸防衛相はミサイル発射について、「国連安保理決議に違反であり、国際社会の深刻な課題」であると表現した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは2019年10月以来。

2021年7月にフィリピンの地理空間分析会社が発表した報告書によると、中国籍の船舶が投棄した海上廃棄物によりフィリピンの環礁と諸島周辺の脆弱な生態系に大きな損害が発生した。

［東京／ソウル　１５日　ロイター］ - 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は１５日、弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。海上保安庁によると、いずれも日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。 菅義偉首相は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり「言語道断だ」と強調。記者団に対し「国連安全保障理事会決議にも違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べた。同日中に

北朝鮮は核兵器用のプルトニウムの生産をしたと広く信じられている核反応炉を再起動して、この孤立した国が核兵器の備蓄を拡大しようとしていると国連原子力監視団は年次報告書で述べた。

中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。

［13日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターによって2月から拘束されているアウン・サン・スー・チー氏（76）が、13日に予定されていた法廷審問に健康上の理由で出席できなかったと、司法担当チームの1人が明らかにした。乗り物酔いによるめまいが原因としている。 同弁護士は、スー・チー氏は新型コロナウイルスには感染していないが、長期間乗り物で移動していなかったため気分が悪くなったと説明。ロイターに

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

韓国国軍には軍隊の生活と労働条件の向上に関する兵士や民間人等の洞察を収集する「防衛人権監視隊」が設置されている。これには軍隊の人権保護の改善を目指す韓国国防部（MND）の努力が表れている。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。