中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。

中国当局は昨年以降、国民のミャンマーへの不法出国を防ぐために、国境地帯で1000キロ以上の有刺鉄線を取り付けた。その後、中国雲南省南傘鎮の国境地域で地雷を埋設した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、ミャンマー・コーカン自治区行政委員会は9日の通知で、地雷の設置を地元住民に知らせた。中国側と交渉した結果、中国当局は9月1日～10月31日に地雷の撤去作業を行うという。

RFAは中国の南傘鎮政府などに電話で取材を試みたが、応答する者はいなかった。

南傘鎮にあるレストランの従業員はRFAの取材に対して、地元の軍関係者が今、国境付近で地雷の除去を行っていると話した。詳細には言及しなかった。

1999年に発効したオタワ条約は、対人地雷の使用、開発、保有等を禁止している。2020年12月時点で、約164カ国が署名した。中国当局は未締結国でありながら、オブザーバーとして締結国会議や他の関連活動にすべて参加してきた。

中国国内の学者はRFAに対して、「戦争が起きていない現在、中国当局が国境管理対策として国民に対人地雷を使うのは、全く人間性がないと言える」と憤った。

（翻訳編集・張哲）