フランスのクールブヴォア市長のジャック・コソウスキー氏は1月15日、夫人とともにパリのパレ・デ・コングレで開かれた神韻公演を鑑賞した。伝統文化を継承することの大切さに改めて気付かされたという。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの

［モスクワ／ワシントン／ブリュッセル　11日　ロイター］ - 米政府は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。

外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」（退避勧告）に引き上げ、在留邦人の速やかな出国を呼びかけた。ウクライナとの国境沿いではロシア軍の増強等により緊張が高まっており「事態が急速に悪化する可能性が

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同

豪州を訪問中のリトアニアのランズベルギス外相は9日、威圧行為を強める中国共産党を「ルールに基づく国際秩序を破壊する者」と表現した。この課題に戦略的に対処するため、民主主義的価値を共有する国々の団結を訴えた。両国は中国共産

［フランクフルト／ロンドン　9日　ロイター］ - ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行（ECB）が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。 関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから

英国のアン＝マリー・トレビリアン国際貿易相は7日、中国当局によるリトアニア産品への輸入禁止・制限を巡って、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した欧州連合（EU）に加わる姿勢を示した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でのフェイスブックやインスタグラムなどのサービスを断念せざるを得ないとの見解を示した。

英上院では4日、中国の臓器強制摘出という人道に反する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調した

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。

スイスとポルトガルはこのほど、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと相次ぎ発表した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は27日、中国がEU加盟国のリトアニアの貿易を不当に制限したとして、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開

中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。

ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。

駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。

中国当局は3年前から、出張で中国を訪ねたアイルランド人ビジネスマン、リチャード・オハロラン（Richard O'Halloran）氏（46）の出国を禁止している。

英国のジョンソン首相は19日の下院での質疑答弁で、エド・デービー自由民主党党首に対し、中国語で「你好，认识你很高兴（こんにちは！知り合えてとても嬉しい）」と話した。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 昨年12月に就任したドイツのショルツ新首相が、2月にワシントンを訪問する。米ホワイトハウスのサキ報道官が24日、明らかにした。 報道官は記者団に、ホワイトハウスはショルツ氏を迎えるのを楽しみにしていると語った。 ある米当局者は、訪米の詳しい日程はまだ決まっていないと述べた。

ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。 カービー報道官は、8500人の兵士の大部分は北大西洋条約機構（NATO）が要請した場合に備え、NATO緊急即応部隊に参加できるよう派兵待機とされていると述べた。 カービー報道官によると、

オランダのアムステルダム自由大学（VU）は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター（CCHRC）への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。

欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の