ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

北京にある中日友好病院で2月末、白血病を患う6歳の男児・範裕喆くんは、肺移植手術を受けた。中国国内報道によると、両親は男児の入院からわずか2週間ほどで、男児に適合する脳死の子供ドナーの「両肺が見つかった」と病院から連絡を受けた。通常、死体からの肺移植には大人の場合でも10年以上の待機時間を必要とする。

私が事務局を預かるSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）は8月9日、参議院議員会館にて第2回地方議員総会を開きました。

米国の共和党全国委員会（Republican National Committee,RNC）は8月2日、法輪功学習者を含む無実の収監者から臓器を強制摘出しているとして、中国共産党を非難する決議を全会一致で可決した。発議を行った、共和党国民委員会委員でカリフォルニア州共和党代表ショーン・スティール（Shawn Steel）議員は、衛星放送局・新唐人テレビの取材に答えた。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

中国で行われる臓器移植は、良心の囚人からの臓器を強制的に摘出して使用しているとの独立調査の結果を受けて、国際的な英字医療誌は最近、中国の臓器研究に関して取り下げる意向を示している。

6月17日から18日にかけて、英BBCワールドニュースは、中国の臓器強制摘出問題について報道した。番組には、北京の病院内で撮影された提供映像が含まれており、移植待機患者が「数週間で移植手術できる」と答えた。通常ならば数年待たなければならない移植手術が行えるのは、国内収監施設が、オンデマンドで臓器を強制摘出する「臓器バンク」になっているためだと専門家は指摘する。

カナダの上院下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は、上院の最終承認を待っている。カナダの大学教授は現地紙の寄稿文で、「共犯になってはいけない」と国民と関係者に呼び掛け、法案通過を後押しする。

人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定がこのほど、英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は、中国では移植手術用の供給のために臓器収奪が行われているとの事実が「避けられない」と発表した。

中国では国家が系統的に移植のための臓器を、収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンで民衆法廷が開かれている。

ロンドンで開かれている「民衆法廷」では、臓器移植のために無実の人々が大量殺害されているとの証言が世界各地から集まっている。

チェコでは最近、中国共産党政権の非人道性や台湾政策を批判する動きが台頭している。上院議会は3月20日、当局による人権弾圧を批判する決議案131号を可決した。また同29日、訪台中のプラハ市長は、北京と同市を結ぶ姉妹都市協定に記載された、台湾の自治を否定する中国共産党の主張「一つの中国」の項目の削除に意欲を示した。

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。

「新たな発見」として医学研究誌に発表された、臓器移植に関する世界の医学誌に掲載された400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、研究団体は取り下げを要求している。

10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院に対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。

「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。台湾の知人が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。

中国では無実の人々が臓器を移植手術のために強制摘出されているとの懸念について、専門家や証言者ら30人が集い、証拠や分析をまとめる「民衆法廷」が始まった。英国ロンドンで8日～10日に公聴会が開かれている。

米ワシントンで11月11日に開催された米国医師会の年次総会に向けた事前会議で、臓器移植手術の「非人道的な虐殺と収益ビジネス化」を防ぐための決議案が提出された。

ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。

英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。

中国北京で腎臓移植手術を2年間で2回も受けた患者の家族が最近、大紀元に対し、中国移植産業の闇について語った。2回目の手術も失敗し、家族は「機能しない臓器が移植された」として病院を相手取り裁判を起こした。

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか。中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。

中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展できたとの見方を示した。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WOPIFG）」（略称「追査国際」）は7月20日、新たな調査報告書を発表した。ここでは、中国では臓器移植の件数がドナー（臓器提供者）数をはるかに上回るという不自然な状態が起きていることが分かった。WOPIFGは10年以上指摘している、政治犯や思想犯ら収監者の臓器の強制的な摘出が、いまだに続いている可能性が高いと改めて強調した。

医師による倫理組織は、2013年から国連人権高等弁務官事務所（UNHRC）に請願していた、中国の強制臓器摘出の停止を求める署名活動を終わらせると発表した。WHOの移植問題検討組織に、強制臓器摘出問題に関わったと疑われる中国移植医がメンバー入りしたため、「署名者情報の安全確保が難しい」という。

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判を受けていた。団体は、この医師が中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。