中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。

香港では9日と12日、犯罪容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤廃を求める大規模な抗議デモが発生した。香港の一部の親中メディアや中国当局が、数十万人の香港市民が改正案を支持するとの嘘の報道を行った。ソーシャルメディアの投稿では、中国当局が「支持者数」をねつ造していると明らかにした。

米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）はこのほど、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。

メディアやネットの発達により、一瞬にして世界の政治情勢やトレンドが把握できる時代。この情報網から得られる知識が、私たちの世界観を形成している。しかし、これらの情報が意図的に操作されているとしたら…？水面下で行われる、恐るべきソフト・パワーの正体とはー。

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアは中国当局のGDP統計の信ぴょう性について疑問視した。

中国当局が4月に続々と発表した強い内容の経済指標から、中国景気回復は速いペースで拡大しているとの見方が広がっている。しかし、かねてから中国当局は経済統計を水増しているとの声が絶えないため、一部の専門家は、GDP成長率も水増しされた可能性があると指摘する。

中国遼寧省の陳求発省長は17日に開かれた同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計にねつ造があったと初めて公に認めた。同期間に省長を務めた陳政高氏は今後当局から厳しく追及されるとみられる。

【大紀元日本1月23日】中国国営英字紙チャイナ・デイリー（China Daily）電子版は、取材した米国人記者の氏名を無断で使用し、中国政府の政策を称賛するプロパガンダ記事にねつ造していたことが明らか