与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が3日、取材し報道した。

「何かあればここでお伝えしますね。自殺しません。」8月30日、新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害問題を漫画で取り上げる清水ともみ氏が、ツイッター上にこの投稿をした。公の場に出る際も極力素顔を明かさない清水氏だが、何者かに自宅を特定され、執拗に嫌がらせを受けている。

「ワシントン・ポスト」は8月19日、中国政府はこのほど、労働者利権労働・人権問題に取り組むNGO・Verite事務所を突然に捜査をし、閉鎖を命じあられたと報じた。

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

中国教育省は2日、全国の農村や少数民族が暮らす地域の幼稚園で、すべての教育を標準中国語で行うよう求める通知を発表した。中国共産党の少数民族に対する同化政策が背景にあるとみられ、中国共産党の一党支配をさらに強固にするのが狙いとみられる。 っv

臓器の強制摘出などの中国共産党の蛮行に対し、ますます多くの議員が声を挙げている。衆議院議員会館で27日に開催された「SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」の総会には多数の地方議員が出席したほか、中国人権問題に取り組む複数の国会議員も会議に参加した。会場では被害者による証言も行われ、議員たちは臓器狩り問題について討議し、糾弾した。

オランダ東部に位置するアーネム市が武漢市との姉妹都市関係を解消した。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権侵害をめぐって、市議会の過半数が武漢市との姉妹関係を解消する議案に賛成した。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する深刻な人権侵害を停止しない場合、2022年の北京冬季五輪を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。

2021年7月上旬、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官が中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘留されていたウイグル人イスラム教徒等と仮想形式で懇談して抑留経験を聞き、中国共産党（CCP）の抑圧に対処するための政策を模索した。

7月2日、埼玉県議会では対中人権問題意見書が採択された。週明けの7月5日、中国大使館から議会事務局宛てに一本の電話が来た。政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」などと質問し、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ内政干渉ではないか」と一蹴し、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。議会内部の様々な意見をまとめ、紆余曲折を経て圧倒的多数の賛成で採

日本の繊維産業は政府と提携し、サプライチェーン（供給網）から強制労働など人権侵害のリスクを排除する動きに出た。新疆綿などの調達先に存在する強制労働などの問題に打撃を与えることになる。

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

警察捜査や親子鑑定などで広く使用されている研究データベースに、ウイグル人など少数民族に関するファイルが保存されていることが倫理的な物議を醸していると英誌「ネイチャー」が報じた。

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

国民民主党の山尾志桜里議員は17日、今回の任期で政治家として「一区切りしたい」との考えをブログにつづり、秋の選挙には出馬しない意向を表明した。山尾氏は現職として3期10年、国会議員を務めた。

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

ウイグルやチベット等の地域で行われている人権侵害を非難する国会決議案について、日本維新の会が賛成の機関決定を行ったことが、11日、党本部への取材で明らかになった。

中国当局が新疆ウイグル自治区で実施している「人口抑制政策」により、同地区の少数民族の人口は今後20年間で、3分の1減少する可能性があるとドイツの学者が指摘した。 

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。

中国政府が少数民族ウイグル族を対象に、AIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術（ファーウェイ）が開発に関与した可能性も提起されている。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。