最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

中国当局の公式発表によると、新疆ウイグル自治区では5年以上の禁固刑、刑事裁判、逮捕者数が急増している。共産党政権は2年以内に同地域における大規模な拘束、逮捕、収容および監視システムを強化させており、厳しい人口管理姿勢が浮き彫りとなった。

非営利団体の報告によると、中国の綿花生産量の84％が新疆ウイグル自治区産となっている。当局が「職業訓練」と称する集中管理施設にいる人々を、綿花産業に従事させているという。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル（約2億円）の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

中国の民族政策に詳しいドイツの研究者は最近、ジュネーブで開かれた人権団体主催講演会に出席し、中国政府が新疆ウイグル自治区に設置した収容施設には、推計150万人が拘留されている可能性があると述べた。

米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日、中国共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

中国西部の青海省共産党当局は最近、チベットの寺院で子ども向けチベット語補習クラスを開いてはいけないとの命令を通知した。国際人権団体は「子供たちへの指導はチベット族の基本的権利」として、禁止を直ちに解除するよう要求している。

共産党政権による抑圧により中国国外へ逃亡し、現在トルコに滞在するウイグル族の女性は最近、SNSで流通する新疆ウイグル自治区の孤児院内部を映した動画のなかで、偶然娘を見つけたと主張した。17日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のウイグル語放送が伝えた。

Tシャツや大学物販で製品を卸す米国のアパレルメーカは、衣類が中国の強制収容所の収監者の労働により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との関係を断った。

カザフスタン外務省によると、中国当局は国内在住の2000人以上のカザフ族に対して、中国国籍を離脱させ国を離れることを許可した。AP通信が12月10日に報じた。

中国政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの機密収容所では、100万人ものウイグル人やその他の少数民族が思想転向のために拘束されている。虐待や拷問が相次ぐともいわれる当局主張の「職業訓練センター」では、収容者は強制労働させられているとの証言や映像証拠が増えている。

米国の両院の超党派は、中国の新疆ウイグル自治区における弾圧停止への法案を作成中だという。最終的には人権侵害を犯した行政担当者や警察機構、組織の責任を追及する。米政治史専門メディアが13日に報じた。

国連人権理事会はスイスのジュネーブで6日、中国の人権状況についての検討会議を開いた。開始前、中国代表団は国家の人権報告書を理事会に提出した。そこには「中国特色の人権の道は社会主義に沿う」と書かれていた。西側諸国は中国人権状況を一様に批判した。

米誌の編集者は最近公開討論に出席し、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言葉を詰まらせながら説明した。

新疆ウイグル自治区では、何もない砂漠地帯に相次ぎ刑務所に似た構造の収容施設が建てられている。BBCは研究者らの衛星写真分析を引用し、さらに現地調査報道を行った。

第二次世界大戦以来、少数民族に対する最大規模の収容所と形容される、中国共産党による新疆ウイグル自治区の収容所。大紀元は、出所者やその家族から、所内での経験を聞いた。実名で海外メディアに収容所内の実情を明かす男性は最近、行方不明となっていた父親（78）が収容所内で死亡したとの知らせを受けた。国内の家族を脅し、国外にいるウイグル族の口を封じる狙いがある。

中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は10月10日に発表した中国の人権に関する年次報告書で、「文化大革命以来、最悪のレベル」と指摘した。委員長のマルコ・ルビオ上院議員は、国際オリンピック委員会（IOC）に対して2022年冬季の北京大会の開催の再考を求めている。

新疆ウイグル自治区には、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されており、国際的な批判が相次いでいる。これに反して現地当局は、施設を合法化するとの規則を最近、発表した。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部（外務省）に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開した。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。