新疆、大量拘束で「空っぽ」になる村 300万人以上に「再教育」か=人権団体
中国共産党政府は、北西部の新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は8月3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けているとの調査結果を報告した。
チベット尼僧に性的暴力、共産党の再教育センターで 僧侶が証言=人権団体報告
中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。
スウェーデン当局、チベット人情報を売った中国スパイに有罪判決
スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6月15日に報じた。
中国に多数の信仰の侵害が起きている=米国年次レポート
国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。
「自宅刑務所」新疆の家庭に政府職員がホームステイ 100万人規模
中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が5月13日に報告した。
中国当局、新疆で1900万人のDNA採集 「無料の全民検診」実施
中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
中国当局、新疆でウイグル語教材を使用禁止 人権活動家「洗脳のため」と批判
中国当局は新疆ウイグル自治区のウイグル族住民に対する文化・教育の統制を強めている。同自治区教育当局はこのほど、自治区内の学校で使われる教科書について、ウイグル語やカザフ語の使用を禁止し、中国語のみの使用を限定した。人権活動家の胡佳氏は大紀元の取材に応じ、当局はウイグル族の人々の思想を完全にコントロールするため、その文化を徹底的に破壊しようとしている、と非難した。
19大間近、中国各地で規制強化の厳戒態勢 市民の生活にも影響
5年に1回の第19回中国共産党全国代表大会(19大)の開催を控えるなか、北京を中心に中国各地で草木皆兵の厳戒態勢が敷かれている。少数民族や反体制派への監視強化のほか、刃物の使用規制、宅配業務中止、宿泊の制限など一般市民の生活にも影響が出ている。
大型連休に突如の出勤命令 党大会前に厳戒態勢が続く=新疆ウイグル自治区
中国共産党の重要会議・第19回全国代表大会(10月18日開催)を前に、新疆ウイグル自治区に厳戒態勢が敷かれている。英紙タイムズ5日の報道によると、10月1日からの大型連休中に区内の公務員は休日返上の出勤、学校は普段通りの授業再開を突如命じられた。
新疆当局、住民に習氏肖像画の掲示を強要 自治区トップの昇格のためか
新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア(RFI)は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。
東トルキスタン大統領が広島で講演、中国による民族弾圧を訴える
海外で活動するウイグル人の組織の一つ、「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演を行い、中国共産党政府による核実験、民族弾圧の惨状を訴えた。
中国ウイグル族 赤ちゃんの名づけにも政府規制
中国新疆ウイグル自治区(以下・新疆)政府は区内のイスラム教徒への抑圧をいっそう強めている。4月1日から施行する新条例は、イスラム圏の伝統である男性の長ヒゲ、女性の公共の場での覆面を禁ずるほか、名づけ禁止の名前一覧表をも公布した。内外から、対テロ対策を口実の宗教迫害などと批判があがっている。
広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害 臓器収奪も
東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、真実を伝えることで中国政府からウイグルの土地を追われることとなった医師、ジャーナリスト、科学者らそれぞれの専門分野から解説した。
国境地帯に新監視システム 少数民族の国外脱出防ぐためか
多くの国が他国からの難民流入を阻止しようとしているのと対照的に、中国政府は自国民の国外脱出を厳しく取り締まっている。近ごろでは、国境地帯で新たな監視システムまで導入し、国内のチベット族やウイグル族といった少数民族の越境を厳しく取り締まろうとしている。
【本音を生きる】 元外科医 エンヴァー・トフティ・ブグダさん(下)
波瀾万丈とは彼のために作られた形容詞 だろうか。中国の核実験を世界に訴え、ウイグルの独立を思い、中国で外科医をしていた時に 意に反して臓器狩りをしたことを懺悔する 。ウイグルと日本の文化的な共通点を見いだし、ぞっこんの日本びいきでもある。トフティさんの「本音」人生を語ってもらった。
中国のウイグル政策批判の仏記者、国外退去へ
中国でこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給されていないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。
45人に禁錮刑 容疑はテロ支援など=中国新疆
中国北西部の新疆ウイグル自治区の複数の裁判所は、このほどテロ組織支援や国外逃亡幇助などの罪で45人に終身禁錮刑などの判決を言い渡した。中国政府系メディアが伝えた。
トルコで反中デモや襲撃事件 中国当局の断食禁止に抗議か
【大紀元日本7月7日】トルコでは最近、イスラム教信徒が反中デモを繰り返し、一部暴徒による襲撃事件も起きている。同教徒が多数居住する中国新疆ウイグル自治区における宗教行為・断食(ラマダーン)が、中国当局
断食期間中に襲撃事件 18人以上死亡=新疆ウイグル自治区
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道によると、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区で22日、ウイグル人集団による襲撃事件が発生した。警察当局者の話では、警官3
中国の人権状況 「90年代中期同様に厳しい」=調査団体報告書
【大紀元日本3月18日】中国の人権調査団体は最新の年次報告書で、中国政府は江沢民政権下の1990年代中頃と同じく人権擁護者を拘留し、厳しい状況だと指摘した。 アメリカ拠点のNGO中国人権調査団体・中国
SARS告発の医師、軍病院の臓器密売が「日常的に実施」=香港メディア
【大紀元日本3月11日】ここ数年、中国で起きている国家ぐるみの臓器狩りについて内部告発や情報が相次ぐ中、新な証言が報じられた。「301総医院」と呼ばれる共産党中央および中央軍事委員会の高官専用病院の元
新疆、暴力事件が多発 国内メディアが沈黙
【大紀元日本3月3日】中国の新疆ウイグル自治区でここ数週間、ウイグル人と警察官の衝突事件が相次ぎ発生し、多くの死傷者が出ている。しかし、中国国内メディアはこれらの事件を報じていない。これに対し、これら
アルカイダ系英字誌 新疆へ戦士求める 「イスラム国」対抗か
【大紀元日本10月28日】イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で、中国当局はいわゆるテロ対策として取り締まりを強めている。これに対して、国際テロ組織・アルカイダは新規創刊した英字誌『復活』で、同地区で
ウイグル族155人、マレーシアで拘束 不法入国か
マレーシアのクアラルンプール市内で8日、ウイグル族の155人が不法入国の疑いで拘束されていることが分かった。そのうち、76人の子どもが含まれているという。 女性と子どもが拘束者
「判決は不当」上訴=無期懲役受けたウイグル人学者
【大紀元日本9月25日】新疆ウイグル自治区中級法院(地裁)は23日、ウイグル人経済学者イリハム・トフティ氏(45)に対し、国家分裂罪で無期懲役と全財産没収の有罪判決を言い渡した。同氏の弁護士は24日、
新疆で同時爆発事件 2人死亡負傷者数不明
【大紀元日本9月22日】中国新疆ウイグル自治区政府系ニュースサイト「天山網」の22日の発表によると、同自治区バインゴリン・モンゴル自治州ブグル県(輪台県)で21日午後5時(日本時間同6時)ごろ、三カ所
米国務省報告書 中国、北朝鮮など8カ国を「特別関心国」
【大紀元日本8月5日】米国務省がこのほど発表した2013年度国際宗教自由報告書は、引き続き中国を「特別関心国」とした。同書は、中国政府によるチベット、ウイグル、法輪功、キリスト教への弾圧を非難し、「1
新疆の情勢、依然続く緊張 警官5人殺害か
【大紀元日本6月25日】新疆ウイグル自治区での凶悪事件が後を絶たない。20日早朝、ホータン地区のカラカシュ(墨玉)県芒来郷の検問所が襲撃され、警官5人が殺害される事件が起きた。当局はこの事件を発表して
新疆で公安局突入事件 現地政府「容疑者13人射殺」
【大紀元日本6月22日】中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区で21日早朝、何者かが車で公安局に突入し、爆発物を起爆させる事件が起きた。警察はその場で容疑者13人を射殺したという。 現場は、カシュガル
中国、初の国家安全青書 「テロ活動が活発化」
【大紀元日本5月7日】中国初となる国家安全青書が6日に北京で発表された。青書は中国の国家安全情勢について「国内のテロ活動は活発期に入った」と分析し、政府機関や警察官がターゲットにされているなど、その特