監視機器大手のダーファ。その監視カメラは、一定の範囲内のスマホから、全ての情報を即座に得ることができる。市民だけでなく、公安内部も互いに監視している。

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1～3四半期の売上高は、前年同比で約32％減少した。

米当局は11月11日までに、国防総省がブラックリストに登録した中国の軍事企業の有価証券を完全に売却することを米国の投資家に義務付ける。トランプ米大統領が1月13日に執行命令に署名した。残り1週間足らずとなったトランプ政権は、中国共産党資本による米市場へのアクセスをさらに厳格化させた。

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。

日本の貿易安全保障情報センター（CISTEC）はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ（華為技術）を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。

米トランプ政権が、中国通信機器大手ファーウェイと関連会社を取引制限リストに追加した後、同社スマートフォンに対する需要減少の報告は目立ち始めた。