イランの米基地攻撃は国内向け演出に過ぎず、実害は限定的。トランプ大統領は停戦を宣言し、背後で中国やロシアも態度を軟化。B-2爆撃機出動は中共への警告ともなった。

トランプ米大統領は、イランがカタールの米軍基地攻撃を事前通告したことに感謝を示し、被害が少なかったことや地域の平和への期待をSNSで表明した。

23日、サウジアラビアは、イランによるカタールの米軍基地への攻撃を強く非難。カタールへの全面的な連帯と支援を表明した。、エジプトとUAEもイランによる攻撃を非難した。

カタールは23日、イランによるアル・ウデイド空軍基地へのミサイル攻撃を防空システムで迎撃。死傷者はなく、カタール政府は主権侵害としてイランを強く非難した。

イランは23日、カタールにある米軍基地にミサイル攻撃を実施したと発表。米国によるイラン核施設空爆への報復とみられ、緊張が一層高まっている。

米国防総省が次期エアフォースワン候補の航空機をカタールから受領した。大統領専用機に外国製機材を使用するには疑問の声も上がっている。

トランプ大統領は中東歴訪でサウジなどと総額89兆円超の投資や武器売却、カタールと35兆円規模の経済協定を締結した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は１８日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。

ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路，陸路，海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。

北朝鮮は、外貨獲得のため、中国やロシアへ数万人の労働者を派遣させ、毎年、数十億ドルを集めており、労働者は奴隷に近い条件で働いていることが、10月28日、米ニューヨークで開かれた国連総会で発表された報告書で明らかになった。