カナダ外務省の内部文書は、中国がカナダの価値と利益を脅かす「敵」と形容し、中国との関係を強化する危険性についてトルドー政権に警告していたことが明らかになった。文書は、下院の中国問題委員会が公表した。

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。

米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情報セキュリティに詳しい情報筋の話として伝えた。10日には、 米国家安全保障問題担当大統領補佐官が、ファーウェイの機器には「バックドアが仕掛けているとの証拠がある」とメディアの取材に明かしている。

2月6日、米国高官は次世代通信規格5G設置で、フィンランドのノキア（Nokia）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）を支援する投資計画を積極的に検討すべきだと述べた。両社は、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に競合する数少ない企業。通信技術は各国の安全保障上の重要項目となっている今、米中は、世界で優位性獲得を争う「5G覇権争い」を続けている。

カナダのバンクーバーで1月20日、銀行詐欺の罪に問われている中国通信機器・華為技術（ファーウェイ）副会長兼財務最高責任者（CFO）孟晩舟被告の裁判が行われた。裁判所前では、複数の若い白人女性が被告の支持を示すメッセージボードを掲げていた。後に一人の女性が、金銭を受け取る偽装の抗議活動であることを現地メディアに告白した。女性は、華為技術に関する裁判事情を一切知らなかったという。

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」

中国政府は1月1日、暗号法を施行した。これにより中国でビジネス活動を行う海外企業にも、当局者はパスワードを解いてアクセスする権利を手にした。中国国外の企業ネットワークへの侵入も可能となるため、米政府は、この法律を強く憂慮している。

グリーンランドの通信事業社は、次世代通信規格5G網構築のために、中国IT大手の華為技術よりもスウェーデンのエリクソンを選択した。米国は夏以降、同盟国や友好国に対して、5G網のために、中国軍との繋がりの強い華為技術を排除するよう呼びかけていた。

デンマークのメディアと政界はこのほど、中国当局による内政の干渉について厳しい目を向けている。きっかけは、中国の駐デンマーク大使が同国自治領のフェロー諸島政府に対して、次世代通信規格（5G）通信網の構築をめぐって中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の設備を使用するよう強要したと示す録音があったためだ。

カナダアルバータ大学中国研究所のマーガレット・ジョンストン（Margaret McCuaig-Johnston）上級研究員は、かつて中国当局に「中国の友人」と呼ばれていた親中派だったが、今は中国に最も批判的な専門家になった。

豪州のシンクタンクはこのほど、中国の43の大学は軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同安全を行うには安全保障リスクが高いと警鐘を鳴らした。

米政府に制裁されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は中国国内で、現在「反米の英雄」から一転して批判の的になっている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。

国際IT関連組織、ファースト（The Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これより、ファーウェイ製品のシステム脆弱性対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。

エストニアの国家サイバーセキュリティ政策代表は、国の5Gネットワークに中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を取り入れを見送ると述べた。9月13日、エストニアのメディアDelfiが報じた。

情報サービス世界大手グーグル（Google）は、上海で人工知能（AI）研究センターを設立している。米トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される可能性もあるとして警告を発していた。

米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などに対するコア技術の供給を断ち切ったことで、中国経済が「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。

大紀元英字版はこのほど、ホワイトハウスの元主席戦略官で、保守派メディア・ブライトバートニュースの元代表スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏にインタビューした。バノン氏は9月、大紀元メディアグループ・新唐人テレビと共に作成した華為技術と中国軍の関係照らす映画を公開する。

米検察当局は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する新たな技術情報窃盗の疑いについて捜査を進めていることがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が29日報じた。

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。

チェコメディアはこのほど、同国にある中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）子会社の社員が定期的に顧客の個人情報を収集し、駐チェコ中国大使機関に提供していると報道した。米政府は今まで、ファーウェイについて中国の情報機関であると警告してきた。

北朝鮮は、国外通信を遮断した独自の通信ネットワークを建設しているが、ファーウェイともう一つの中国企業が技術強力しているという。2008年のクアラルンプールで行われた、北朝鮮のネットワーク企業との会議記録を入手した、北朝鮮情報部門「38ノース」が7月22日報じた。

江蘇省徐州の公安（警察）は薬物使用の疑いで16人の外国人講師と学生を逮捕した。一方、北京の英国大使館は12日、英国人4人が中国東部の江蘇省で逮捕されたと明らかにした。

英シンクタンクの最新調査が、米政府が従来指摘してきた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中国当局および中国軍との関係性について、「強い繋がりがある」と結論付けたことで、ファーウェイへの注目が再び集まった。一方で、米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は中国当局・軍と密接な関係にあるのはファーウェイだけではないと指摘した。同氏によると、ファーウェイなど中国ハイテク企業のトップは、軍と国家安全機関から「コードネーム」を与えられている。

ロイター社によると、中国通信大手の中興通訊（ZTE）はアルゼンチン北部の奥地「フフイ（Jujuy省）」に防犯カメラの設置を進めている。双方は今年3月に金額3000万ドルの契約を締結した。この小規模ビジネスに関するメディアの報道は少ないものの、米国は警戒を示した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍と中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側が否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイや中国当局との強いつながりがあるとの結論を付けた。

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタニューで、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格（5G）構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日に開かれた首脳会談で、5月初めから中断した両国の貿易交渉を再開すると合意した。海外中国人学者らは、交渉再開に向けて中国側の方が歩み寄ったとの見方を示した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）オーストラリア支社の最高経営責任者（CEO）である劉浩生氏の元妻、冉華（ゼン カ）氏はこのほど、大紀元の取材に応じ、ファーウェイが世界各国の通信会社との業務提携を利用し、各国政府に対する中国当局の影響力拡大を任務にしていると暴露した。

サイバーセキュリティ専門家の調査によると、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造する通信機器は他の競合企業と比べて、より簡単にサイバー攻撃を受ける。欧米各国は、安全保障上でファーウェイ製品をめぐる警戒感が一段と強まる。