中国上海ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。上海市に隣接する江蘇省の各地方政府は、省内の住民に対して、周りに上海など感染拡大地域からの来訪者がいれば通報するよう要求した。

上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。

2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。

中国当局が23日、一部の都市で不動産税を試験的に導入すると決定する前、上海市で15日、不動産所有者が住宅物件93軒を一斉に売り出したとの情報が流れ、波紋を呼んだ。

8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。

強い寒気に見舞われている中国では、各地は今シーズンの最低気温を記録した。6日から7日まで、北京市、上海市、陝西省、山東省などの住民はSNS上で、突然の停電で暖房器具が使えない状況を相次いで訴えた。

中国上海市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている。11月21日、22日、市内の浦東国際空港の職員2人に相次いで感染が確認された。市当局は22日夜、同空港を一時閉鎖し、すべての職員に対して、緊急にPCR検査を実施すると発表した。

中国山東省青島市や新疆ウイグル自治区カシュガル地区などで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が相次いで確認された。このほど、上海市浦東新区でも新たな感染者が出た。区政府は感染拡大を否定しながらも、防疫対策を強化した。

中国電子商取引最大手のアリババ集団傘下金融会社、アント・グループは8月25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。同社の目論見書によると、江沢民元国家主席の孫、江志成氏が率いる投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital、以下は博裕資本）がアント・グループの2種類の株式を保有している。

「帝国主義」という歴史用語がある。

中国浙江省統計局がこのほど発表した統計では、中国の1～8月全国工業部門企業利益は前年同期比1.7％減で、なかでは上海、北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。特に、中国最大な経済都市である上海の工業利益が2割近く鈍化したことは大きく注目された。

中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海ではこのほど、次世代ネットワーク技術「5G」を使った警察のパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定することができるという。

中国上海市閔行区では27日、米会員制卸売大手コストコの中国1号店が開業した。午前8時半の営業開始とともに、想定以上の客が殺到した。客らは、我先にと店内の肉類商品、粉ミルク、中国酒などは次々と手を伸ばした。店舗内外の混乱ぶりに、店側は、午後1時過ぎにこの日の営業を中止すると発表した。

中国当局は、当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功に関する資料を配ったとして、上海市にある交通大学に通う鍾一鳴氏（19）を身柄拘束した。家族は、鍾氏が現在拘禁されている場所を知らされていない。

米国の安全保障上の懸念を受けて、イスラエル第二の規模を誇る港湾ハイファの管理運営権が中国上海の企業に渡る契約は、イスラエル政府により見直されている。

環境ジャーナリストのヴィンス・ベイザー氏は9月6日、ワシントンで開かれた環境フォーラムで、地球環境と生態を支える土砂が、危機的な状況に直面していると述べた。同氏は特に、中国の工業が事態を深刻化させていると指摘した。

中国上海市政府が推進する住宅地でのごみ中継基地建設計画に対して、反発する市民が増えている。当局は市民らの反対運動を大規模な抗議活動に発展させないよう目を光らせている。

中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。

中国のインターネットで、ハンドルネーム「潔潔良」というユーザーに対する批判は過激している「潔潔良」はこのほど、上海市で行われた映画イベントで、参加者が大量のごみをポイ捨てしたことについて、SNS微博で「悪臭你支」（悪臭するシナ人）と参加者らのマナーの悪さを批判した。「支」は日本で使われる中国の蔑称、「支那」の隠語とされている。このため、ネット上で「潔潔良」が親日だとバッシングした。

米電動自動車（EV）メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。

フランスの最高級コニャックブランド「ルイ13世」は、アメリカ人歌手ファレル・ウィリアムスとコラボレーションしたオリジナル曲『100 Years: The Song We’ll Only Hear If We Care』を、100年後の2117年にリリースすることを発表します。

中国国内メディアはこのほど、国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングについて報道した。なかでは上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇した。これまで度々実施された不動産価格抑制政策の目的は、バブル退治ではないことを浮き彫りにした。

7月初めから、中国の広い範囲で連日猛暑に襲われている。上海や浙江、江蘇、安徽などの12省1市で厳しい暑さが続き、うち97県市が最高気温摂氏40度を超え、19県市が史上最高気温を更新した。

中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト（SNS）インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」（Great 48 hours in China）と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。

中国上海市政府は、習近平国家主席の側近とされる応勇氏が20日午後、正式に上海市長に就任したと発表した。国営新華社通信など複数のメディアが報じた。