中国、米国債保有高が急減 9年ぶりに日本が首位
2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。
中国 ビットコイン取引量再び増加、当局今後の動きは
仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン=1059.90ドルと前日比で2%上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。
中国2016年輸出額7.7%減、2017年も不振続くと予測
中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8%減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しも引き続き不振の可能性が高いとみられる。
外国人サッカー選手を「爆買い」 中国当局制限へ
中国政府はこのほど、巨額な年俸給付と移籍金で外国人有名選手を相次いで獲得してきた中国のサッカークラブに対して今後制限すると発表した。
台湾、西アフリカの国と断交 「中国が圧力をかけた」と非難
台湾外交部は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの国交断絶を発表し、即日から大使館職員と技術支援の駐在員を撤退させ、両国間の協力連携関係を停止すると示した。また、総統府が発表した声明文では、中国当局はサントメ・プリンシペの財政難を利用して、同国に台湾との断交に圧力をかけたと非難した。
中国 米無人潜水機を奪う 米議員「軍事技術を入手するため」
米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。
トランプ政権移行チーム 貿易政策計画を制定 NAFTA改革に着手か
米国トランプ次期政権移行チームは、大統領選挙中にドナルド・トランプ氏が揚げた米国第一の公約の下、貿易政策の重点と目標を示す「貿易政策計画」を制定した。来年1月20日同政権が発足直後に、トランプ氏は「北米自由貿易協定」(NAFTA)などの貿易政策改革に着手する。米メディア「CNN」(15日付)が伝えた。
【動画】アリゾナ砂漠にのこる謎の白十字は?
米アリゾナ砂漠に残された白十字の記号。調査によると、これは冷戦時代、米軍が敵地をスパイする機密プロジェクトで使われたものだという。
ノーベル賞日本人受賞者がなぜ続出か、中国人ネットユーザーが分析
海を挟んで並ぶ日本と中国は近年政治、経済など各分野で互いに強く意識している。特に、このほどの日本人研究者が毎年ノーベル賞を受賞していることに、多くの中国人が「なぜ日本が中国より多くのノーベル賞を獲得できたのか」と自問自答する。
「育てるのはもう無理」貧困を苦に孫を殺害 中国全土に広がる貧富の差
極度の貧困により、幼い命が失われた。山西省で生活苦に悩んだ祖母が8歳の孫をハンマーで撲殺するという事件が起きた。中国では今年8月、甘粛省でも同様の事件が起きている。中国大陸の貧富の差はますます広がり、特に農村部の貧困は極限状態に達しているようだ。
日本企業が撤退簡易化を要請 中国メディアは不安払しょくに躍起
日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。
国際決済銀行(BIS) 3年以内の中国発金融危機の可能性を指摘
国際決済銀行(BIS)は18日、今年1~3月期の中国金融機関の与信(融資や融資枠を供与すること)規模が史上最高水準に達し、国内総生産(GDP)に対する総与信規模ギャップが金融危機発生の可能性を示す10%をはるかに超え、3年以内に中国が金融危機に陥る可能性を警告した。
24日、日中韓外相会談 杭州G20前の中国の事前外交か
日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20)において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。
米がWTOに提訴、中国の「市場経済国」認定に難色
米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部(USTR)は7月13日、世界貿易機関(WTO)に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。
判決後旅客機テスト発着を実行、今後も人工島建設続くか
中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁(スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁)に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。
仲裁裁判所 南シナ海めぐってまもなく判決下す、中国の反応に注目
11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。
抗生物質の濫用で早死 2050年以降毎年100万人
世界保健機関(WHO)の最近の発表によると、中国本土では抗生物質が濫用されているため、2050年後には毎年100万人がその影響により早死にするという。
ウォルマート中国 前例のない複数店舗同時ストライキ
日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争が一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れた事態だと指摘した。
台湾人の驚き!コウさんのニッポン発見 台湾はどこにある?
みなさんは、台湾がどこにあるか知っていますか?私が日本に来て初めて美容院に行った時に、「どちらの国の方ですか?」と聞かれたので、私は「台湾です」と答えました。するとその美容師さんから「タイの方ですか?タイは同性愛者が多い国ですよね?」と言われたので、私は「すみません。私は台湾人です」と答えましたが、心の中はクエスチョンマークでいっぱいでした。もしかして日本人は台湾を知らないのかな、と驚きました。
ICIJ「パナマ文書」データベース、中国人関係者最多の3.3万人
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。
日本新幹線の駅弁VS中国高速鉄道の弁当
アジア通信社の徐静波社長が4月25日にミニブログサイト「新浪微博」で、日本新幹線の車内で販売されている弁当と中国の高速鉄道で販売されている弁当の比較写真を投稿したことで、国内インターネット上で大きな話題になった。比較写真を見たネットユーザーは「価格は日本とリンクしているが、品質は全く違う」とのコメントをした。
食費が高くなる中国 ネットでは皮肉る例え話あふれる
中国では食費が高くなっている。今年の旧正月以後、寒波が続いたことなどから野菜の価格は上昇し続けている。11日に発表された中国の消費者物価指数(CPI)は5カ月連続で上昇。北京の野菜卸売市場の平均価格は前年同期比で46.61%あがった。ブタ肉の3月平均小売り価格は一キロ30元に達し、同比35.2%あがった。
鄧小平の暗殺未遂は7回 公開された中国国家機密文書
2012年薄熙来氏と周永康氏の企てたクーデターが明るみになった後、時の国家主席胡錦濤氏は、中国共産党指導者層を対象とした暗殺事件に関する国家機密文書の一部を公開する主席令に署名した。それによると、60年代から80年代末にかけて、鄧小平氏に対し7回の暗殺未遂事件が企てられていた。
「シンガポール―マレーシア高速鉄道」 日中が再び受注争奪戦へ
マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道(総距離約350キロメートル)建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。
台湾、AIIB加盟見送り
台湾財政部の張盛和部長は台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟について、中国側の要求が台湾の尊厳を損ねたとして加盟を見送ると示した。12日付台湾メディアの中央通信が伝えた。
米国防総省の対中ロ戦略 ロボット兵器の開発に着手
米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでSF映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。
カナダの空気 中国で売れ行き好調
二人のカナダ人男性が共同で新会社を創立し、ロッキー山脈の新鮮な空気を包装して中国等の大気汚染が酷い国に販売している。150回から200回程度吸入できる空気パックが15ドル(約1800円)で取引され、中国では特に好調な売れ行きを見せているという。カナダ放送協会(CBC)の報道による。
女媧の人類造りにおける「性」の問題
女媧が天を補修し、婚姻制度を設立し、楽器を発明したことについて、古書の記述や伝説に相違点があっても、内容的・ロジック的に相互矛盾するところはそれほどない。
これに対し、女媧の人類創造の方式において、かなり背馳している。すなわち、女媧は一人で土を捏ねて人を造った説と、伏羲と共に人間を繁殖させた説、という二つの系統に分けられ、後者にはさらに兄弟結婚などさまざまなバリエーションに展開されている。
女媧神話の起源地および女媧信仰の流伝地域
女媧神話は、ほぼ中国の全域に広がり、中国人であれば知らない人がいないほどである。女媧神話やそれに関連する文化遺跡などを記述する主な著書に、『山海経』、『路史』、『太平広記』、『世本』、『述異記』、『揮塵記』などが挙がられる。
女媧の功績
天が崩れた原因、女媧が天を補修した経緯について、二説がある。『列子』湯問には、「天地も物である。物には不足がある。ゆえに昔女媧が五色の石を煉ってその欠けたところを補い、鰲の足を切ってそれをもって四極を立てなおした」とある。この「天地不足」説は一家言とされつつもそれほど影響力はない。これに対し、『淮南子』天文訓の記述は古来広く認められている。