米、民主主義サミットを12月に開催 台湾の参加も
米バイデン大統領は12月、世界の民主主義国のリーダーを集めた首脳会談をオンライン上で開くと発表した。 同盟国との絆を強化し、中国への牽制を本格化する動きとみられる。本会議には台湾が出席する可能性が浮上し、中国側が猛反発、台湾問題をめぐる米中対立が激化している。
岸防衛相、豪州にリーダシップ発揮呼びかける 中国対抗で=報道
岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。
リトアニアが台湾代表処設置「互恵関係を築く決意ある」中国は反発して大使召還
中国政府は10日、リトアニアで台湾代表機関（大使館に相当）の設置を反対し、台湾の召還を発表した。中国外務省は、「台湾」名義での代表処設置を許可したことが中国の主権と領土を侵害するとしており、「台湾独立勢力の側に立つことを許さない」と非難した。
東京五輪、28自治体が台湾のホストタウンに登録 参加国で最多
日本台湾交流協会によると、東京五輪・パラリンピックで、台湾のホストタウンに登録した日本の自治体は28にのぼり、参加国・地域において最も多い。
台湾選手応援した大物女優に小粉紅がバッシング 専門家「中共がナショナリズム扇動の結果」
台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。
政治をスポーツに持ち込む中共政府 北京五輪前、海外記者が脅迫に遭う恐れ
2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。
「台湾入りの中国地図を禁止」米下院、歳出法案可決
米下院は7月28日に可決した2022会計年度の国務省対外活動・関連計画歳出法案の中で、台湾を中国の一部とした地図の作成や調達、展示を政府に対して禁じることを盛り込んだ。
岸防衛相、中国による台湾への「包囲」を警告＝報道
岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。
バドミントン男子ダブルスで台湾ペアが金メダル、中国CCTV表彰式を中継せず
東京五輪バドミントン男子ダブルスは7月31日に決勝が行われ、台湾の李洋/王斉麟ペアが中国の李俊慧/劉雨辰ペアを2－0で下し、台湾にバドミントンで初の五輪金メダルをもたらした。一方、中国国営中央テレビ（CCTV）は、この試合のメダル授与式を放送しなかった。
米上院委員会、台湾のWHO総会参加をサポートする法案可決
米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。
李登輝元総統一周忌 台湾、安倍前首相の訪台に「全力でサポート」
李登輝（りとうき）元総統の一周忌を迎えるにあたり、安倍晋三前首相が産経新聞のインタビューに対し、台湾訪問の意向を明らかにした。これに対し中華民国外交部（外務省）は29日、「必要なサポートを全力で提供する」との考えを示した。頼清徳（らいせいとく）副総統は日本語のツイートのなかで、「とても感動している」「心より歓迎する」と記した。
東京五輪、日本とIOCで呼び方に違い 「台湾」と「チャイニーズ・タイペイ」
日本代表選手団の活躍が著しい東京オリンピック。そのかたわらで、台湾に関する呼称をめぐり、日本や台湾、中国本土で議論が起きている。開幕式の23日、日本放送協会（NHK）はIOC（国際オリンピック委員会）の呼び方であるチャイニーズ・タイペイを無視して、「台湾」と紹介した。
元中国海軍幹部、台湾問題で習近平が最も恐れているのは「中国軍だ」
中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。
チェコ、台湾にワクチン3万回分提供へ
チェコ政府は26日、台湾に対して新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン3万回分を提供すると発表した。これを受けて、 台湾外交部（外務省）の報道官は感謝の意を述べた。中東欧で、台湾へのワクチン寄贈を発表した国は、チェコがリトアニアとスロバキアに続いて3カ国目だ。
東京五輪開会式、米NBCが生中継で中国の人権問題に言及「米の最大競争相手」
新型コロナウイルス（中共ウイルス）の影響で1年延期された東京オリンピックは23日夜、開会式が行われた。開会式を生中継した米テレビ放送局NBCの司会者は、中国代表団が入場した際、中国の人権問題に言及し、「中国は米国の最大の競争相手だ」とバイデン大統領の言葉を引用した。
中国の台湾侵攻防ぐには米政府の姿勢が肝心「明確かつ強力なメッセージを」＝豪亡命の中国外交官
中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。
米軍機が立て続けに台湾に着陸 専門家、中共の警告は「口だけ」
台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。
台湾政府、リトアニアで「台湾代表処」開設へ 大使館相当
台湾外務省は20日午前、オンライン記者会見を開き、台湾は北欧バルド海に位置するリトアニアで、大使館の役割を果たす「台湾代表処」を開設すると発表した。
親台反中のリトアニア 専門家「中国への経済依存度が低いため」
リトアニア、ラトビア、エストニアなどのバルト三国は中国との貿易に依存していないため、権利や自由など普遍的な価値を優先している。香港紙はアナリストの見解を引用して「リトアニアにとっては、北京の怒らせようと『失うものは何もない』」と指摘した。
防衛白書、「中国」の章から台湾切り離す 専門家「大きな進歩」
政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。
国際社会で孤立深まる中国 豪元外相「自業自得」
豪州のアレクサンダー・ダウナー元外相は「豪州を懲罰の対象として見せしめにした中国の外交政策は誤まっている」と指摘し、「その結果、豪州と同盟各国との関係がより緊密になり、中国は国際的にますます孤立した。すべて自業自得だ」と批判した。
麻生太郎副総理の台湾問題に積極的に取り組む姿勢は正しい
麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、中国の台湾侵攻は「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。
リトアニア、台湾に代表機関設置へ 大臣「中共の制裁を恐れず」
リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。
＜インタビュー＞麻生副総理の「台湾防衛」発言、その真意は 駐日米軍の元幹部に聞く
来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。
日本の作家が語る「おごる」 台湾人のいちばんいいところ
台湾人はおごり好きで知られていて、知らない外国人を驚かせたり、びっくりさせたりすることがあります。台湾に30年以上住んでいる日本人作家の木下諄一は、台湾の社会や文化を詳細に観察しています。
台湾・太平島でオニヒトデ大量発生 サンゴ9割死亡
台湾中央研究院生物多様性研究センターの鄭明修（てい めいしゅう）研究員が4月に太平島の海域を調査したところ、水深2m以下の海底礁のサンゴの90％が死んでいることがわかった。政府は国立海洋研究所と協力して、オニヒトデがサンゴ礁に与える影響を緩和するための解決策を模索している。
1カ月で約14年分の寄付集まる リトアニアのワクチン寄贈に台湾から恩返し
東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。
台湾がG7サミット初の支援を歓迎「善を促進する力になる」
主要民主主義諸国によるG7サミットの共同声明に初めて台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、中国が自国領土と主張する台湾の総統府は「善を促進する力」になると発表し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。
中国、党100周年控え台湾海峡でグレーゾーン作戦強化＝豪シンクタンク
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は24日「To deter the PRC...」（中国を抑止するには…）と題したレポートを発表した。「今後数年のうちに」台湾や南シナ海で大規模な軍事危機が発生する可能性や、台湾での危機が欧米の自由民主主義諸国にもたらす課題について論じている。
台湾米国商会が「台湾白書」発表、米台相互貿易協定の締結に向けて提言
台湾に進出する米国企業による商工会組織、台湾米国商会（AmCham Taiwan）は23日、台湾のビジネス環境に関する評価をまとめた2021年版の『台湾白書』を発表した。白書は、在台湾の米国企業が直面する課題や提議を産業別にまとめ、米台相互貿易協定の締結に向けて提言した。
